【プレミアム】 中国による軍基地近くの土地購入　米国は監視強化

 米国農務省（USDA）の報告によると、現在、外国が所有する米国の農地は合計で4千400万エーカー（約1千781万ヘクタール）に達する。この報告は、1978年の農業外国投資開示法（AFIDA）に基づき、2022年12月31日時点での外国所有の農地状況を示している。

カナダの投資家が外国所有の農業用地および非農業用地の最大の量を所有しており、総量の32％、つまり1420万エーカー（約575万ヘクタール）を占めている。報告によると、中国は約34万7千エーカー（約15万ヘクタール）を所有しており、外国所有の土地の1％にも満たない。

中国の企業の中で最も多くの土地を所有しているのは、Murphy Brown LLCおよびその関連会社で、彼らは養豚会社Smithfield Foodsを購入し、現在複数の州で14万1千エーカー（約5万7070ヘクタール）の土地を所有している。同様に、中国の億万長者・孫広信が所有する広汇エネルギーは、Brazos Highland Properties LPとHarvest Texas LLCを通じて、南テキサス州のラフリン空軍基地近くの土地を購入し、合計13万2千エーカー（約5万3420ヘクタール）の土地を所有している。これにより、孫は、2022年に米国の中国人として2番目の土地所有者となった。