【プレミアム】 中国による軍基地近くの土地購入 米国は監視強化
米国農務省（USDA）の報告によると、現在、外国が所有する米国の農地は合計で4千400万エーカー（約1千781万ヘクタール）に達する。この報告は、1978年の農業外国投資開示法（AFIDA）に基づき、2022年12月31日時点での外国所有の農地状況を示している。
カナダの投資家が外国所有の農業用地および非農業用地の最大の量を所有しており、総量の32％、つまり1420万エーカー（約575万ヘクタール）を占めている。報告によると、中国は約34万7千エーカー（約15万ヘクタール）を所有しており、外国所有の土地の1％にも満たない。
中国の企業の中で最も多くの土地を所有しているのは、Murphy Brown LLCおよびその関連会社で、彼らは養豚会社Smithfield Foodsを購入し、現在複数の州で14万1千エーカー（約5万7070ヘクタール）の土地を所有している。同様に、中国の億万長者・孫広信が所有する広汇エネルギーは、Brazos Highland Properties LPとHarvest Texas LLCを通じて、南テキサス州のラフリン空軍基地近くの土地を購入し、合計13万2千エーカー（約5万3420ヘクタール）の土地を所有している。これにより、孫は、2022年に米国の中国人として2番目の土地所有者となった。
関連記事
毛沢東の肖像に自分の顔を合成した画像を巡り、中国で批判を浴びたエムバペが謝罪。元NBA選手のカンター氏は「毛沢東は独裁者」と述べ、謝罪を残念だと語った。選手が信念と競技人生の選択を迫られる状況にも懸念を示した
大規模な戦争は電力網をまひさせ、供給網を寸断し、米本土の重要インフラを脅かす可能性があり、米軍の作戦能力が脅かされる。米戦争省が進めている「終末計画」とは
ハリス前米副大統領は最近行われた米メディアのインタビューで、中間選挙で民主党が下院多数派を奪還した場合でも、「率直に言って、弾劾に向かうのは得策ではないと思う。私たちが使える資源には限りがある」と訴えた
米農務省の高官はエポックタイムズに対し、米国が対中依存の低減に向け、東南アジア向け農産物輸出を拡大していると明らかにした。ベトナム向け輸出は2025年に前年比38％増の約47億ドルに達し、輸出先の多角化が進んでいる
米司法省がNFT投資詐欺で6人を訴追。マダガスカルの詐欺拠点から中国語の研修マニュアルが見つかった。恋愛感情につけ込んで投資を促す手口や、中国への被害金送金も明らかになった