(Hyejin Kang/Shutterstock)
複雑なメカニズムを紐解くと、本当は所得が減っている?

我々の所得に何が起こっているのか?

昨日、私のお気に入りの地元の食料品店を訪れた。家族経営のブティックで、世界中から素晴らしい商品を取り揃えている。この店は顧客志向と優れた品揃えのおかげで大変な繁盛をしており、それは安定した供給業者との関係によるものである。この事は、この店がこれまでの困難な時期、特にインフレによる顧客層の揺らぎを乗り越えることができた理由だ。

今回はオリーブオイルを補充しに行った。3年前、私の好きなブランドのオリーブオイル1ガロンは20ドルだった。今では40ドルになっており、その値上がりの少なくとも半分はここ数か月の間に起こったのだ。この値段に、ショックと不安を感じたので、そのことを店主に伝えた。店主は、この価格でも以前より儲かっていないと断言した。マークアップ(利益率)は同じで、ただ供給業者の値段が大幅に上昇しただけだという。

店主は「信じてください。私は全然儲かっていない。むしろ逆だ。この値段は我々をも苦しめている」と言った。

▶ 続きを読む
関連記事
イラン当局のAI合成動画でモジタバ・ハメネイ師の生存偽装が衣服の矛盾で露呈。ロンドンの億ポンド資産、海軍壊滅、監視企業爆撃、フーゼスターン石油反乱、女子サッカー選手亡命が体制の6亀裂を象徴
日本の戦略的覚醒は、もはや理論上の議論ではない。現実の政策として進行している。ここ数週間、東京は日本最西端の有人島であり台湾から約70マイル(約110キロ)に位置する与那国島に、最新の地対空ミサイルシステムを配備する計画を確認した。
中国の王毅外相が全人代会見で米国の「拳は硬い」と認め、中共のイラン支援力不足を露呈。米中関係で台湾に触れず、日中でも高市氏を名指しせずトーンダウン。外交の脆弱さが浮き彫りに​
中国外交部の台湾高官訪日に対する非難の裏には、日本の沖縄主権を脅かす「三戦」の罠が潜んでいる。表面的な恫喝に怯むことなく、毅然とした対抗措置と国際社会への情報発信の重要性を説くオピニオン記事
マドゥロ政およびチャベス前政権の下で、ベネズエラはかつて南米で最も豊かな国であり、世界でも上位20位に入る富裕国家の一つとされた地位から、「破綻した産油国」へと転落した。