米国失業者数 約2年ぶりの高水準
米労働省が7月3日に発表したデータによると、米国の失業者数は9週連続で増加している。労働市場が弱まっていることを示している。
6月16~22日の1週間に、失業手当を受給しているアメリカ人(継続申請者)の総数は186万人に増加した。これは2021年11月以来の最高水準だ。
労働省のデータによると、解雇の指標として広く見られる新規失業保険申請件数は、23万4千件から23万8千件に増加した。これは歴史的基準からすると比較的低い数字だが、今年はほとんど22万件未満にとどまっていた新規失業申請件数が最近になって着実に増加している。
関連記事
米証券取引委員会(SEC)は29日、2024年に制定された企業の気候情報開示規則の廃止を正式に提案した。
川崎重工業は23日、エヌビディアとの提携。シリコンバレーに現実環境において自律的に認識・推論・判断を行うAIマシンを開発するフィジカルAI開発センターを設立すると発表した。
イーロン・マスク氏がSpaceXを株式公開する手続きを進めており、同社を株式市場に上場させる新規株式公開(IPO)の申請書類を提出した。
ウォーシュ議長は4月21日の上院承認公聴会で、パウエル前議長のもとでのFRBについて「政策運営における体制転換」を呼びかけた。パウエル議長の在任中、年間インフレ率はバイデン政権下で8%を超え、2021年以降はFRBの目標を下回る水準に抑えることができていない
中国はまた、米国に対し、中国沿海部の山東省を「鳥インフルエンザ非発生地域」として認定することを求めている