新型コロナウイルスの影響で事業に遅れが生じた場合でも、資金需要の変化を的確に捉え、滞留を防ぐための働きかけが不十分であった事例も報告されている。写真は厚生労働省(kash* / PIXTA)

武見厚労大臣、国際保健政策におけるビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団の影響を否定

7月5日、記者会見において、武見敬三厚生労働大臣は国の国際保健政策において受ける外部からの影響力について明確な立場を示した。

記者は武見厚労大臣が2021年4月、日本国際問題研究所が主催のウェビナーで「グローバルヘルスと人間の安全保障運営委員会のタスクフォースで採択された案件が自民党の国際保健戦略特別委員会でも採択され、政調審議会を通じて自民党の政策になるという1つの政策決定プロセスがデザインされている」と述べた後、「その活動の資金源がビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団」と発言したことについて、「日本の国際保健政策はビルゲイツによって差配されていると理解してよろしいか」と質問をした。 

武見厚労大臣は「特定の個人や団体がその過程を支配しているわけではない」と否定した。

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