ネットショッピング支出増加、利用世帯も増加
総務省統計局が5日に発表した家計消費状況調査によると、5月のネットショッピング支出額は前年同月比で増加した。2024年5月のネットショッピング支出額は2万3484円で、前年の2万2227円から5.7%増加している。また、1世帯当たりの支出額も前年の4万2120円から4万2950円へと2.0%増加した。
ネットショッピングの利用世帯の割合も増加しており、2024年5月は54.7%となった。前年同月の52.8%から1.9ポイント増加している。
支出額の増加に寄与した主な項目として、食料が9.1%の増加で寄与度1.87%を示した。続いて旅行関係費が5.0%の増加で寄与度1.07%、衣類・履物が7.6%の増加で寄与度0.81%、チケットが10.4%の増加で寄与度0.46%となっている。
関連記事
AIが知識を瞬時に与える時代に、教育は何を教えるべきなのか。古代ギリシャでは、教育とは技能を身につけることではなく、「いかに生き、何を愛するか」を学ぶことだった。ホメロスの『オデュッセイア』から、AI時代の教育を考える。
台湾・花蓮県政府が地域ブランド「花蓮禮好」として第102回東京インターナショナル・ギフト・ショーに出展。地元12ブランドが手掛ける食品や大理石工芸、ヒノキ精油など、山と海が育んだ逸品を日本市場へ発信します。9月4日まで開催。
道路交通法施行令の改正により、中央線や車両通行帯が設けられていない生活道路の法定速度が、9月1日から時速30キロとなる。現在は道路標識などによる速度指定がない一般道路の法定速度は原則時速60キロだが、改正後は道路の構造に応じて時速30キロと時速60キロに区分される。
ウイグルの伝統文化や人権問題を紹介するパネル展と映画上映会が29日、千葉県の千葉市生涯学習センターで始まった。地方議員や自治体が人権問題を取り上げる意義について桜井たかし千葉市会議員は、国政レベルの動きが十分でない中でも、基本的人権という共通の価値を守り、声の届きにくい立場にある人々に目を向ける必要があると述べた
AIやデータセンターの建設拡大を背景に、米国で電気工や配管工、重機オペレーターなど技能職の需要が急増している。AIインフラ投資が生み出す新たな雇用と人手不足