日本・フィリピンの防衛協力強化へ 南シナ海安定化めざす
日本の木原稔防衛大臣は、日本とフィリピン間の「円滑化協定(RAA)」締結の進展について言及し、共同訓練の利点と地域安全保障への貢献を強調した。
7月3日の記者会見で、木原防衛大臣は、最近の記者会見でフィリピンの訪問について詳細を報告し、日本とフィリピン間で進行中のRAA締結に向けた話し合いの重要性を強調し、自由で開かれたインド太平洋」の実現を目指すとした。戦略的に重要なシーレーンの保護と地域の安全保障環境の向上が期待される。
5月にハワイで行われた日米豪比防衛相会談では、フィリピンとの協力強化に向けた共同声明が発表され、今後も継続して共同訓練を実施していく方針だ。
関連記事
高市内閣は原子力を最大限活用する行動指針を決定した。2040年代までに原発2~5基、2050年代までに累計11~14基の建て替えが必要との見通しを示し、次世代革新炉やSMRの導入、原子力投資の促進を進める
政府の新たな情報機関「国家情報局」が発足。警察や外務、防衛などの情報を一元化し、インテリジェンスの司令塔へ。国家情報会議では、高市政権はスパイ防止法や対外情報庁創設の議論も本格化させる。
6歳の女児が、実験的な遺伝子編集治療を受けた後に死亡した。中国ではこうした試験を実施するための基準が異常なほど低く、研究型病院の承認さえ得れば、研究者はこのような議論を呼ぶ臨床試験を進めることができる。
AIツールを使った求人への大量応募が世界で広がり、企業にはAI作成の履歴書が殺到している。求職者は返事を得られず、企業も適任者を見つけにくくなる「AIの悪循環」が採用市場で深刻化している
消費税減税を議論している実務者会議では意見がまとまらない。中間とりまとめによると、意見は、時限的な減税ではなく給付で対応すべきだとする立場、恒久財源を確保したうえで恒久的に減税すべきだとする立場、本格的な給付制度の導入までのつなぎとしてできるだけ早く税率を引き下げるべきだとする立場の三つに分かれている。