木原稔防衛相。10月12日撮影(防衛省)

日本・フィリピンの防衛協力強化へ 南シナ海安定化めざす

日本の木原稔防衛大臣は、日本とフィリピン間の「円滑化協定(RAA)」締結の進展について言及し、共同訓練の利点と地域安全保障への貢献を強調した。

7月3日の記者会見で、木原防衛大臣は、最近の記者会見でフィリピンの訪問について詳細を報告し、日本とフィリピン間で進行中のRAA締結に向けた話し合いの重要性を強調し、自由で開かれたインド太平洋」の実現を目指すとした。戦略的に重要なシーレーンの保護と地域の安全保障環境の向上が期待される。

5月にハワイで行われた日米豪比防衛相会談では、フィリピンとの協力強化に向けた共同声明が発表され、今後も継続して共同訓練を実施していく方針だ。

さらに、高まっている南シナ海を巡る緊張について、国名を名指しはしないものの、力による一方的な現状変更や緊張を高める行動に対しては強く反対する姿勢を示した。

関連記事
SNS上の偽広告による詐欺被害が増加している。2024年前半(1月~6月)の「SNS型投資詐欺」の被害額は506億円超。総務省が大手5社にヒアリングを実施し、対策の検討を進める。高齢者の被害が多く、手口も巧妙化している。
湖南省株洲市の湘江で、ウイルスサンプル収集用試験管が大量に発見され、住民たちは感染リスクに怯えています。当局は「未使用で損傷はなく、ウイルスは検出されなかった」と発表しましたが、専門家や市民の間で疑問の声が広がっています。試験管の正体や流出の経緯について調査が進む中、不安は収まりません。病院も研究所を信用できないのは間違いない。中国ではコロナが収束していないというのは、こういうことなのか?
米司法省は最近、IR事業をめぐり日本の政府関係者に賄賂を渡すよう指示して、中国企業のCEOを海外腐敗行為防止法違反の容疑で起訴した。
ニセモノ摘発も命がけ、道徳低下した中国社会。中国福建省の展示会で、偽商品の摘発を目的とするインフルエンサーが暴行を受ける事件が発生しました。「福建鉄鉄」のカメラマンが問題商品を通報したことがきっかけで、出品者らから集団暴行を受けたとされています。この事件は、中国SNSやメディアで大きな注目を集めており、現在、市場管理局と公安当局が調査を進めています。偽商品撲滅の活動が招いた事件の経緯とその背景に迫ります。
11月20日、アメリカのジョンソン下院議長は、議会議事堂内のトイレ利用について「生物学的性別に基づく」制限を設ける方針を発表した。トランスジェンダー議員として初めて下院に選出されたマクブライド氏は、女性用トイレを利用することが事実上不可能になる。