米国下院は25日、「法輪功保護法案」を可決した。写真は米国議会前で迫害停止を求める法輪功学習者。2023年撮影 (Samira Bouaou/The Epoch Times)
真実を求める平和的な活動が実った

米『法輪功保護法案』成立 日本議員が各国に追随を呼びかけ

アメリカ下院はこのほど、全会一致で『法輪功保護法案』を可決した。これを受けて、日本の複数の議員が政府に対し、直ちに追随し、中国の人権を保護し、中国共産党による法輪功弾圧を制止するための関連法案を制定するよう呼びかけた。

大阪府枚方市議会議員の田口敬規氏は、「アメリカがこの法案を通過させたことは意義が大きい。世界で最も影響力のある国が下した決定であり、非常に賞賛に値する。内容も非常に深く、世界各国、日本も含めて追随すべきである」と述べた。

『法輪功保護法案』は、中国共産党に対し、法輪功の迫害を停止するよう要求し、アメリカ政府が国際社会と連携して、臓器摘出などの犯罪に関与する者に対して厳しい制裁を科すことを求めている。

制裁手段としては、財産の凍結、入国禁止、ビザの取消し、最高100万ドルの罰金及び20年以下の禁固刑などが含まれる。日本の議員たちは、この法案が極めて強力な拘束力を持つと評価している。

大阪府堺市議会議員の西川良平氏は、「内容は非常に厳しい。日本も確固たる立場を取るべきであり、迫害に関与する者の入国を禁止し、既に入国している者は追放するべきである」と述べた。

神奈川県茅ヶ崎市議会議員の水島誠司氏は、「世界に向けてこの法案の存在を呼びかけることが重要である。そうすれば効果が現れ、この方向に向かって努力できる」と述べた。

二十年以上前に法輪功学習者の救済活動に参加した元衆議院議員の中津川博郷氏は、法輪功のために声を上げ続けており、この法案の通過を知ったときに非常に感激したという。

中津川氏は、「アメリカが法案を通過させたとき、感動して涙が出た。もし日本にも海外(中国)での臓器移植に関与する者がいれば、それは犯罪である。日本の政治家、警察、司法機関がその責務を果たさなければ、私は彼らを恥ずかしく思う」と述べた。

複数の日本の議員たちは、日本政府は速やかにアメリカに追随し、法律を正義の力と連携させ、人権侵害行為を排除し、迫害のない世界を実現するべきだと訴えている。

西川良平氏は、「これは画期的な法案である。法輪功は25年間迫害されてきたが、これは法輪功学習者が声を上げ続け、国際社会で真実を明らかにしてきた結果の大きな一歩である」と述べた。

京都府亀岡市議会議員の平本英久氏は、「私たちは追随する必要があり、迫害のない平和な世界を早期に実現することを心から願っている」と述べた。

議員たちは、アメリカ下院が法輪功学習者の反迫害25周年に際して通過させた『法輪功保護法案』が、日本社会のみならず全世界に影響を与えるだろうと表明している。

関連記事
今回の外為法改正では米国の対米外国投資委員会(CFIUS)を参考に、省庁横断の審査組織「日本版CFIUS」を創設。重要インフラや基幹技術の流出防止を図ることで、日本の経済安全保障を強化することを目的としている
外国人が日本で永住許可や在留資格の変更・更新を行う際に必要となる手数料の上限を大幅に引き上げる改正出入国管理・難民認定法が、5月29日の参院本会議で可決、成立した
参議院は27日「国家情報会議設置法案」を可決した。中共による対日スパイ活動が拡大する中、与野党は同機関の発足後、日本国民と国家利益の保護が実効的に図られることを期待している。
「国家情報会議設置法案」が正式に可決、首相直属の「国家情報局」の設立が決まった。台湾の認知戦専門家は「誰が情報活動を行っており、日本が非常に危険で深刻だと感じているか、それは中国共産党だ」と述べた
「地域の希望ある未来を築くために、どうか御一緒に――」。高市総理が全国市議会議長会で強く訴えたのは、国と地方の結束だった。中東危機に備えた3兆円強の補正予算や、現場の「目詰まり」解消に向けた協力要請など、また共に危機を乗り越え、日本を強く豊かにする「地域未来戦略」を訴えた