米国下院は25日、「法輪功保護法案」を可決した。写真は米国議会前で迫害停止を求める法輪功学習者。2023年撮影 (Samira Bouaou/The Epoch Times)
真実を求める平和的な活動が実った

米『法輪功保護法案』成立 日本議員が各国に追随を呼びかけ

アメリカ下院はこのほど、全会一致で『法輪功保護法案』を可決した。これを受けて、日本の複数の議員が政府に対し、直ちに追随し、中国の人権を保護し、中国共産党による法輪功弾圧を制止するための関連法案を制定するよう呼びかけた。

大阪府枚方市議会議員の田口敬規氏は、「アメリカがこの法案を通過させたことは意義が大きい。世界で最も影響力のある国が下した決定であり、非常に賞賛に値する。内容も非常に深く、世界各国、日本も含めて追随すべきである」と述べた。

『法輪功保護法案』は、中国共産党に対し、法輪功の迫害を停止するよう要求し、アメリカ政府が国際社会と連携して、臓器摘出などの犯罪に関与する者に対して厳しい制裁を科すことを求めている。

制裁手段としては、財産の凍結、入国禁止、ビザの取消し、最高100万ドルの罰金及び20年以下の禁固刑などが含まれる。日本の議員たちは、この法案が極めて強力な拘束力を持つと評価している。

大阪府堺市議会議員の西川良平氏は、「内容は非常に厳しい。日本も確固たる立場を取るべきであり、迫害に関与する者の入国を禁止し、既に入国している者は追放するべきである」と述べた。

神奈川県茅ヶ崎市議会議員の水島誠司氏は、「世界に向けてこの法案の存在を呼びかけることが重要である。そうすれば効果が現れ、この方向に向かって努力できる」と述べた。

二十年以上前に法輪功学習者の救済活動に参加した元衆議院議員の中津川博郷氏は、法輪功のために声を上げ続けており、この法案の通過を知ったときに非常に感激したという。

中津川氏は、「アメリカが法案を通過させたとき、感動して涙が出た。もし日本にも海外(中国)での臓器移植に関与する者がいれば、それは犯罪である。日本の政治家、警察、司法機関がその責務を果たさなければ、私は彼らを恥ずかしく思う」と述べた。

複数の日本の議員たちは、日本政府は速やかにアメリカに追随し、法律を正義の力と連携させ、人権侵害行為を排除し、迫害のない世界を実現するべきだと訴えている。

西川良平氏は、「これは画期的な法案である。法輪功は25年間迫害されてきたが、これは法輪功学習者が声を上げ続け、国際社会で真実を明らかにしてきた結果の大きな一歩である」と述べた。

京都府亀岡市議会議員の平本英久氏は、「私たちは追随する必要があり、迫害のない平和な世界を早期に実現することを心から願っている」と述べた。

議員たちは、アメリカ下院が法輪功学習者の反迫害25周年に際して通過させた『法輪功保護法案』が、日本社会のみならず全世界に影響を与えるだろうと表明している。

関連記事
国土交通省と観光庁は7月17日、外国人によるレンタカー事故を抑えるため、新千歳、福岡、那覇の3空港周辺にある主要国道で、カラー舗装や路面表示などの安全対策を本格的に実施すると発表した。
政府主催の全国戦没者追悼式が8月15日、戦後81年の「終戦の日」に日本武道館で行われた。高市早苗首相は式辞で、先の大戦で犠牲となった人々に哀悼の意を示すとともに「戦争の惨禍を、二度と繰り返させない」と不戦の誓いを表明した
高市早苗首相は8月14日、自身のX(旧ツイッター)を更新し、国内の特殊詐欺被害が過去最悪を更新し続けているとして、「異常事態」であり、危機的な情勢にあるとの認識を示した。
高市早苗内閣は、エネルギー価格の抑制や所得税減税、教育・子育て支援などの物価高対策を進める一方、企業統治改革や地方への産業集積を通じて潜在成長率を引き上げる方針だ。短期的な家計支援と中長期的な成長戦略を組み合わせ、デフレからの完全脱却と賃金・物価の好循環を目指す。
日本の国旗を公然と損壊する行為などを処罰する「国旗の損壊等の処罰に関する法律」(通称・日本国旗損壊罪法)が13日、施行された。