1月9日撮影の写真:アメリカ前大統領のトランプ氏が、大統領職の免責特権に関する公聴会に出席するため、ワシントンD.C.の連邦裁判所に到着した様子。(Andrew Caballero-Reynolds / AFP)(Photo by ANDREW CABALLERO-REYNOLDS / AFP)

米最高裁、トランプ前大統領の公務に関する免責を認める

アメリカ合衆国最高裁判所(以後、最高裁)は7月1日、トランプ前大統領が大統領在任時に行った公務に関連する行為について、起訴を免除するとの判断を下した。しかし、私的な行為については起訴される可能性が残る。この判決は、大統領の起訴免除権を認めるという意味で歴史的である。

ジョン・ロバーツ最高裁長官が記した判決文によると、最高裁の判事たちは6対3の票差で、下級裁判所の決定を覆した。下級裁判所は、トランプ氏の刑事訴追に関する免責特権を認めなかったが、これは2020年の選挙でバイデン氏に敗れた後の行動に関連する。

最高裁の保守派判事6人が多数意見を支持し、その中にはトランプ氏が指名した3人の判事も含まれる。一方、リベラル派の判事3人は異なる意見を示した。

▶ 続きを読む
関連記事
NASAが50年ぶりとなる有人月探査「アルテミス2号」の準備完了を発表。4名の飛行士が新型宇宙船オリオンで月周回軌道を目指す。人類の月再訪と、その先の深宇宙探査に向けた歴史的な試運転がいよいよ始まる
新たに公開されたデータによると、推奨される多くのワクチンにおいて、子供の接種率が低下傾向にあることがわかった
トランプ氏は3月27日、マイアミで開かれた「未来投資イニシアチブ(FII)」で、キューバが次の標的になる可能性を示唆した
米CPACが28日に閉幕。2日目は、ポーランドと英国の元首相が登壇し、欧州がグローバリズムに対抗し、不法移民の流入を食い止めるためには「トランプ式の革命」が必要だと訴えた。
イスラエル軍、イラン中部のイラク(Arak)工場を攻撃したと発表