1月9日撮影の写真:アメリカ前大統領のトランプ氏が、大統領職の免責特権に関する公聴会に出席するため、ワシントンD.C.の連邦裁判所に到着した様子。(Andrew Caballero-Reynolds / AFP)(Photo by ANDREW CABALLERO-REYNOLDS / AFP)

米最高裁、トランプ前大統領の公務に関する免責を認める

アメリカ合衆国最高裁判所(以後、最高裁)は7月1日、トランプ前大統領が大統領在任時に行った公務に関連する行為について、起訴を免除するとの判断を下した。しかし、私的な行為については起訴される可能性が残る。この判決は、大統領の起訴免除権を認めるという意味で歴史的である。

ジョン・ロバーツ最高裁長官が記した判決文によると、最高裁の判事たちは6対3の票差で、下級裁判所の決定を覆した。下級裁判所は、トランプ氏の刑事訴追に関する免責特権を認めなかったが、これは2020年の選挙でバイデン氏に敗れた後の行動に関連する。

最高裁の保守派判事6人が多数意見を支持し、その中にはトランプ氏が指名した3人の判事も含まれる。一方、リベラル派の判事3人は異なる意見を示した。

▶ 続きを読む
関連記事
オーストラリアで開催中の女子サッカーの国際大会「AFC女子アジアカップ」で、イラン女子サッカー代表チームが試合前に国歌斉唱を拒否したことを受け、選手らが帰国後に現政権に弾圧される可能性があるとして、トランプ米大統領が米国に受け入れると表明した。
米テキサス州のアボット知事は、中国製医療機器によるサイバーリスクや患者情報漏洩の懸念を受け、州内医療機関に調達方針の見直しと安全対策の報告を指示した。
トランプ大統領は、イランとの紛争によるエネルギー価格高騰を抑えるため、一部諸国への石油制裁免除を発表した。プーチン氏との会談やロシア産原油の制裁緩和検討にも触れ、早期の事態収束と市場安定化を目指す
イラン新体制発足など中東情勢が緊迫する中、日経平均の急落や円安、原油高が進行している。これに対する日本政府の警戒感や物価高対策、米国エネルギー長官のホルムズ海峡を巡る見解などの動向を解説
イラン国営メディアは、故最高指導者ハメネイ師の息子ムジタバ・ハメネイ師が次期最高指導者として選ばれたと報じた。米トランプ大統領はこれに先立ち、イランの新たな指導者がアメリカの承認を得られなければ「長くは持たない」と述べた