最高裁、米政権のSNS企業介入措置認め　言論の自由侵害なし

米最高裁は26日、連邦政府がソーシャルメディアに対し、新型コロナ感染症や選挙に関連する誤情報の削除を要請したことの合憲性を巡る「Murthy v. Missouri」事件について、原告適格なしとして却下した。原告側は、政府の努力によって直接的な損害を受けたことを示せなかったためである。

原告適格（standing）とは、裁判所に訴訟を起こす権利。訴訟を起こすには、当事者は訴訟の対象となる法律や行動に対して十分な関係性を示さなければならない。

最高裁の判事らは6対3で、提訴した2つの共和党の州と数名の個人が原告適格を欠けているため、原判決を差し戻した。