2024年6月の消費者物価指数、前年同月比2.3％上昇

東京都の6月の消費者物価指数（CPI）が発表された。基準年である2020年を100とした総合指数は107.5となり、前年同月比で2.3％上昇した。また、前月比（季節調整値）では0.3％の上昇が見られる。

生鮮食品を除いた総合指数は107.0で、前年同月比2.1％の上昇、前月比では0.4％の上昇を示した。生鮮食品およびエネルギーを除いた総合指数（コアコアCPI）は106.2で、前年同月比1.8％の上昇、前月比では0.3％の上昇である。

物価の上昇に大きく寄与したのは、以下の品目である。

日銀が公表した12月会合議事要旨で、9人全員が賃金・物価上昇継続を指摘。円安・労働不足によるインフレ圧力を考慮し、追加利上げを視野に。実質金利はマイナス圏で、金融緩和継続中

総務省発表の12月消費者物価指数は前年比2.1%上昇、日銀2%目標を上回る。コアCPIも2.4%上昇も鈍化。日銀は金融政策会合で金利0.75%据え置き。植田総裁「影響評価に時間必要」と慎重姿勢

財務省発表の貿易統計で、12月輸出は前年比5.1%増の10兆4千億円、4か月連続拡大。円安が価格競争力を高め電子部品などが好調。一方対米輸出減で貿易黒字は1057億円に縮小した

高市総理は衆院解散発表直前の19日、経済団体連合と懇談し、「責任ある積極財政」の下での投資加速と賃上げ定着を要請し、サプライチェーン強靱化による事実上の「脱・中国依存」へ協力を求めた

経団連の筒井会長は、高市総理の物価高対策が実質賃金のプラス化に寄与すると評価した。また、史上最高値を更新した株価の背景や、過度な円安に対する為替介入の必要性、財政健全化の重要性について言及した