【寄稿】西側諸国はプーチンの奇策を打破できるのか
13、14日のG7サミットに引き続き15、16日とスイスのビュルゲンシュトックで、100の国と国際機関が参加して世界平和サミットが開催されたが、バイデンは事前に欠席すると発表していた。代わりに米副大統領のカマラ・ハリスが出席したが、問題は、欠席の理由だ。
米国における選挙キャンペーンに参加するためだという。世界の92の国と8国際機関が参加する外交の大舞台を欠席して、自分の選挙活動に専念しなければならないと言うのなら、次期大統領に当選できるかどうか、危ういと自ら認めた様なものである。
世界平和サミットは、2022年2月にロシアに侵略されたウクライナのゼレンスキー大統領が同年11月に提唱した和平提案を議論するために、今回初めて開催された。ところが、ウクライナの最も強い後ろ盾である米国が副大統領しか送らず、中国は不参加、ロシアはもともと招待されていないから、盛り上がりの欠けた会合にしかなりようがない。
関連記事
中国が進める「軍民融合」の実態を解説。商船をミサイル艦へ転換する「中大79」や、戦車を輸送する大型フェリー、さらに「海上民兵」という民間を装う準軍事組織の脅威など、偽装される海上戦略の深層に迫る
IMFが中国経済の危機を分析。共産主義の統制が壁となり、国民の消費が進まない歪んだ構造を指摘しています。なぜハイテク投資ばかりで生活が楽にならないのか? 中国が抱える「イデオロギーと経済」の矛盾を解説
ホルムズ海峡の混乱により、世界の注目は紅海の入り口「バブ・エル・マンデブ海峡」へ。ジブチで隣接する米中両軍の基地を比較し、輸送ルートの支配権を巡る現状を解説。米国の圧倒的優位と中国の弱点を解き明かす
米国の軍事行動によりイランが経済的・軍事的に窮地に立つ今、中東から中国・ロシアに至る世界の勢力均衡が変化している。同盟国欧州の非協力的態度を批判しつつ、トランプ政権による戦略的勝利の兆しを論じる
中東は「敵か味方か」だけでは語れない、複雑な利害が絡む場所。2026年、米国が仕掛けた「二重封鎖」という新戦略が、イランや中国の計算をどう狂わせるのか。平和を揺るがす「急所」の正体を分かりやすく解説