【寄稿】西側諸国はプーチンの奇策を打破できるのか
13、14日のG7サミットに引き続き15、16日とスイスのビュルゲンシュトックで、100の国と国際機関が参加して世界平和サミットが開催されたが、バイデンは事前に欠席すると発表していた。代わりに米副大統領のカマラ・ハリスが出席したが、問題は、欠席の理由だ。
米国における選挙キャンペーンに参加するためだという。世界の92の国と8国際機関が参加する外交の大舞台を欠席して、自分の選挙活動に専念しなければならないと言うのなら、次期大統領に当選できるかどうか、危ういと自ら認めた様なものである。
世界平和サミットは、2022年2月にロシアに侵略されたウクライナのゼレンスキー大統領が同年11月に提唱した和平提案を議論するために、今回初めて開催された。ところが、ウクライナの最も強い後ろ盾である米国が副大統領しか送らず、中国は不参加、ロシアはもともと招待されていないから、盛り上がりの欠けた会合にしかなりようがない。
関連記事
過度な除菌社会に警鐘を鳴らす。免疫システムを「筋肉」のように泥や細菌で鍛えるべきだと説き、自身の体験を交えながら、無菌化しすぎた現代社会に真の健康の在り方を問いかける
貿易は我々を豊かにするが、他国に依存しすぎると逆効果を招く可能性がある
現代のドローン脅威に対し、高額なミサイルで応戦する「コストの非対称性」を指摘。解決策として、安価な新型無人機や、イタリアの技術による低コストで高性能な「ハイテク火砲」の再評価と導入を提言する解説記事
第16回「気候変動に関する国際会議」を詳報。権威あるIPCCの欺瞞を暴く専門家の分析や、若者の「脱・洗脳」を促す活動を紹介する。主要メディアの動揺をよそに、気候リアリズムが勝利を収める転換点を描く
クレジットカードの金利上限規制が、実は低所得層からセーフティネットを奪うという皮肉な現実を解説。自由市場への介入が招く「信用の消失」と、1億人規模に及ぶ経済的悪影響を経済学者が警告する