米国、中国先端技術産業への投資に新規制
米国財務省は最近、中共（中国共産党）が支配下に置く先端技術産業への投資に新たな制限を加える規則案を公表した。これを通じて国家安全保障の強化を図ることを目的としている。
米財務省は、中国に対する投資制限の詳細な草案を更新した。
6月21日、米財務省は「規則制定案通知」を出し、半導体、マイクロエレクトロニクス、量子情報技術、人工知能などの3つの先端技術分野における中国への投資制限の方針を公表した。
関連記事
トランプ政権が敵対的政権の金融センターを標的に定めたことで、中国に対する米国の「戦略的曖昧さ」の時代は終焉を迎えた
米財務省は4月24日、イラン関連の新たな制裁を発表し、中国の製油所「恒力石化（大連）有限公司」や、海運会社、イラン産石油を密かに輸送する「影の船団」に属する船舶などを制裁対象に追加した
当局者によれば、当該の中国製油所はイラン軍に数億ドルの収益をもたらしたという
レビット米報道官は、記者団に対し、ここ数日でイラン側の姿勢に前向きな変化が見られると述べた。
米国政府が東南アジアで横行する大規模な電信網絡詐欺犯罪に対し、強硬な措置を講じた。司法部は今週、詐欺センターの運営に関与したとされる中国人2名を刑事訴追したと発表した