木原稔防衛相 (Photo by RICHARD A. BROOKS/AFP via Getty Images)

自衛隊創設70年記念 進化する防衛力と新たな挑戦

自衛隊創設から70年が経過し、日本は新たな防衛戦略と国際的な安全保障の課題に直面している。この節目に際し、木原防衛大臣は進化する自衛隊の重要性と新しい反撃能力の導入について語った。

7月1日で自衛隊創設から70年の節目を迎える。1954年の創設以来、日本の自衛隊は様々な局面でその役割を果たしてきた。冷戦の時代には防衛力を保持することが主要な目的であったが、冷戦後、その任務は国内外の災害対応や国際平和協力活動へと拡大し、多国間の安全保障と協力の枠組み内で活動してきた。

特に2000年代に入ると、国際テロへの対応という新たな脅威に立ち向かうため、国際社会と連携を深める一方で、国内法も整備された。

▶ 続きを読む
関連記事
日本政府は「防衛装備移転三原則」を正式に改定し、数十年にわたる殺傷性武器の輸出禁止令を廃止、防衛協定を締結した17か国への完成品武器の販売を解禁した。
4月22日の衆院連合審査会で参政党の川裕一郎議員が、自衛隊の指揮通信やクラウドなど安保システムの海外依存に懸念を示し、日本の「情報主権は確立されているのか」と疑問を呈した。小泉防衛相は、国産技術強化の必要性を認めた
政府は4月21日午前の閣議と国家安全保障会議(NSC)で、防衛装備移転三原則と運用指針を改定。これまで厳しく制限してきた殺傷能力を有する装備品についても、一定の条件下で輸出を可能とする方向へと大きく舵を切る
21日午前8時40分ごろ、大分県内の陸上自衛隊日出生台(ひじゅうだい)演習場で「戦車が暴発した」と自衛隊から消防に通報があった。
オーストラリア連邦政府が海軍の次期汎用フリゲート艦として、日本の三菱重工業が提案した「もがみ」型護衛艦の採用を決めた。日本にとっては過去最大級の防衛輸出案件となる。