中国当局が台湾独立派に死刑の可能性を示唆 台湾の各界が反発
中国当局（中国共産党）は最近、「台湾独立を目指す分裂行為」に関する22の指針を公表し、最も厳しい刑罰として死刑を科すことがあると発表した。これに対し、台湾の各界からはさまざまな声が上がっている。
中国当局は、台湾に対する圧力を強め、「台湾独立による国家分裂」などの行為に対して22の具体的な規定を設けた。これらの規定に違反した場合、最も重い刑罰として死刑が宣告される可能性があり、追訴期間は20年間とされている。台湾の各界はこれに対して注目している。
民主進歩党の事務総長の林右昌氏は「これは極めて不合理だ」と述べ、国台弁（国務院台湾事務弁公室）の立場では、中華民国の国民が自らの大統領を選ぶことすら、台湾独立の意志とみなされる可能性があり、台湾の人々の自由な選択を尊重せず、中華民国の存在を無視していると指摘し「実際に台湾とその主権を脅かしているのは共産党自身だ」と訴えた。
関連記事
張又俠と劉振立の失脚を受け、軍内部では不満と対立の感情が広がり、中央軍事委員会が下した複数の指令が拒まれている状況だという。
台湾が中国共産党の妨害を退け、初の国産潜水艦「海鯤」の潜航試験を高雄・左営沖で実施した。水深50メートルのテストに挑み、6月の引き渡しを目指す。台湾の防衛力と抑止力を高める歴史的な節目となる
中国共産党（中共）軍に近い複数の関係者は、台湾への武力行使をめぐり、中共軍内部では反対意見が広く共有されており、特定の将官個人の見解にとどまらないと指摘している
台湾空軍が嘉義基地でF-16の緊急発進演習を公開。中国共産党による空域挑発に対し、命令から6分以内の離陸や迅速な再出撃補給などの高度な即応能力を実演した。旧正月も休みなく領空を守る軍の決意を伝えている
トランプ政権がWHOを非難する中、WHOの専門家が「台湾は新型コロナで警告していなかった」と発言した。しかし台湾外交部は2019年12月31日の対応を挙げて反論した。