パリ警察　テロ攻撃が2024年オリンピックの最大の脅威

2024年パリオリンピックの開幕式が7月26日に迫る中、フランスの安全警戒レベルは最高に達している。また、6月末には臨時立法選挙も予定されており、イスラム過激派によるテロ攻撃の脅威が、高官たちの懸念を呼んでいる。

パリ警視庁のロラン・ヌネス局長は、6月21日のオリンピック準備状況に関する記者会見で、「イスラム過激派のテロリズムは依然として我々の主要な関心事である」と述べた。

ヌネス氏は、「現在のところ、オリンピックやフランスに対する具体的な脅威は確認されていないが、5月末にはサン＝テティエンヌでオリンピックを狙った計画に関与していた2人を逮捕したことを忘れてはならない」と警告した。

ドイツの有力研究機関トップがファーウェイの海外研究開発責任者に転じたことを受け、政界で警戒感が広がっている。中国企業による先端人材の引き抜きが、安全保障上の新たな懸念として浮上している

米CPACが28日に閉幕。2日目は、ポーランドと英国の元首相が登壇し、欧州がグローバリズムに対抗し、不法移民の流入を食い止めるためには「トランプ式の革命」が必要だと訴えた。

英国メディアは25日、英国の大学に通う中国人留学生が、中共当局とつながるスマートフォン向けアプリを通じて、現金報酬と引き換えに活動参加や個人情報の提供を促されていると報じた

欧州議会は26日、EU域内に合法的な滞在資格を持たない不法移民や難民申請を却下された人々の強制送還手続きを迅速化するための新たな「送還規則」を可決。同法案は、現在わずか20〜30％にとどまるEU全体の送還実行率を抜本的に改善する

ゼレンスキー大統領は「X」への投稿で、「ロシアは自国の信号情報や電子情報の能力を活用し、さらに中東のパートナーとの協力を通じて得た一部のデータを利用して、イランへの支援を行っている」と述べた。