JAXAで情報漏洩　防衛省への影響は限定的＝防衛大臣

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）で発生した大規模な情報漏洩事件について、木原防衛大臣は、防衛省関連情報の漏洩にもかかわらず、現時点での防衛業務への影響は「特段の支障はない」と述べ、引き続きJAXAの調査結果を注視する姿勢を示した。

JAXAは6月21日、2023年から2024年にかけて複数回のサイバー攻撃を受けていたことを明らかにした。

木原防衛大臣は21日の記者会見で、JAXAにおける機密情報の流出事件について言及した。最近の報道によると、JAXAで発生した情報漏洩には防衛省の機密情報が含まれているとされるが、木原大臣は現在のところ防衛業務に大きな支障は出ていないと強調した。

木原稔官房長官は6月1日の会見で、日本とフィリピンが海洋境界の画定に向けた交渉を開始することで合意したことについて、「国際法上何ら問題はない」との認識を示し、その正当性を強調した。

30日、国民大集会で、高市総理は全拉致被害者の即時一括帰国へ向けた「不退転の決意」を力強く表明した。金正恩委員長との直接対話などあらゆる選択肢を追求し、自身の代で解決を目指す政府の覚悟を述べた

今回の外為法改正では米国の対米外国投資委員会（CFIUS）を参考に、省庁横断の審査組織「日本版CFIUS」を創設。重要インフラや基幹技術の流出防止を図ることで、日本の経済安全保障を強化することを目的としている

外国人が日本で永住許可や在留資格の変更・更新を行う際に必要となる手数料の上限を大幅に引き上げる改正出入国管理・難民認定法が、5月29日の参院本会議で可決、成立した

参議院は27日「国家情報会議設置法案」を可決した。中共による対日スパイ活動が拡大する中、与野党は同機関の発足後、日本国民と国家利益の保護が実効的に図られることを期待している。