7月14日、時事通信などは、宇宙航空研究開発機構(JAXA)から、同日朝、能代ロケット実験場(秋田県能代市)で行われていたイプシロンSロケットのエンジン燃焼試験中に爆発が起きたとの連絡が文部科学省に入ったと報じた。写真はJAXAのロゴ。都内で2021年7月撮影(2023年 時事通信)

JAXAで情報漏洩 防衛省への影響は限定的=防衛大臣

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)で発生した大規模な情報漏洩事件について、木原防衛大臣は、防衛省関連情報の漏洩にもかかわらず、現時点での防衛業務への影響は「特段の支障はない」と述べ、引き続きJAXAの調査結果を注視する姿勢を示した。

JAXAは6月21日、2023年から2024年にかけて複数回のサイバー攻撃を受けていたことを明らかにした。

木原防衛大臣は21日の記者会見で、JAXAにおける機密情報の流出事件について言及した。最近の報道によると、JAXAで発生した情報漏洩には防衛省の機密情報が含まれているとされるが、木原大臣は現在のところ防衛業務に大きな支障は出ていないと強調した。

▶ 続きを読む
関連記事
政府は4日、「永住許可に関する審査ガイドライン」の改定案を公表した。世帯収入、日本語能力、日本の制度に対する理解度を、永住資格の重要な審査基準として初めて明確に位置づける内容となっている。
政府は8月4日、熊本地震の被災地を支援するため、今年度予算の予備費から総額242億円を支出することを閣議決定した。地震発生から1週間が経過し、必要な物資の供給や道路の応急復旧、仮設住宅の提供などを財政面から支える
自民党は食料品の消費税を2027年から2年間1%へ引き下げる方針を了承。「実質ゼロ」を掲げるが、財源の不透明さや外食産業への影響、価格転嫁の行方など課題は多い
高市早苗首相は8月3日、令和8年熊本地震の被災地を訪れ、被害状況を視察した。政府は災害復旧や被災者支援のため、200億円を超える予備費の使用を4日に閣議決定する方針だ
高額な医療費の自己負担を抑える「高額療養費制度」が、2026年8月から見直される。月ごとの自己負担限度額を変更する一方、長期にわたって治療を受ける患者や低所得者層へのセーフティネットを強化するため、新たに年間の自己負担上限を設ける。