日本、中国および香港の7企業に経済制裁
日本政府は、ロシアのウクライナ侵攻を支援しているとされる中国および香港の7企業に対して、資産凍結や輸出禁止措置を含む経済制裁を発表する。この動きは、国際社会における統一された対応を反映し、特にアメリカや欧州連合が既に同様の措置を講じている中で日本の決定的なステップとして位置づけられる。
日本政府は6月21日に内閣の決定を公表し、ロシアのウクライナ侵攻への対応として、中国を含む5か国11団体に対する資産凍結及び輸出禁止措置を施行すると発表した。このうち7団体は中国と香港に拠点を置く企業である。
外務省は、これがロシア支援の中国企業に対する日本初の制裁であると述べた。制裁対象には、中国の他にインド、アラブ首長国連邦（UAE）、ウズベキスタン、カザフスタンの団体も含まれている。
関連記事
日米両政府は、総額5500億ドルの対米投融資計画の第1弾として、ガス火力発電や原油輸出港など3事業・約5.5兆円規模の投資を決定。エネルギーや重要物資の供給強化を図る
高市総理は15日、日本の排他的経済水域（EEZ）で発生した中国漁船の逃走・拿捕事件について公式Xで言及。船長が翌日に釈放された法的根拠として国連海洋法条約などを挙げ、政府の厳正な対応姿勢を強調した
16日、高市総理は拉致被害者家族と面会。全被害者帰国なら独自制裁解除も容認するという家族会の「苦渋の決断」を受け、総理は金正恩氏と向き合い、親世代存命中の解決へ全力を尽くす決意を新たにした
「海兵隊のグアム移転は抑止力を損なう」。米有力シンクタンクが、在日米軍再編計画の抜本的見直しを提言。普天間基地の継続使用や沖縄への経済優遇策など、中国の台頭に対抗するための衝撃的な戦略転換を解説
中国の王毅外相が「日本は自滅する」と強い言葉で警告した。これは、日本を孤立させ、沖縄を分断し、自衛隊を動けなくするための計算された「３つの罠（世論・心理・法律の戦争）」だ。