写真はワシントンD.C.の米財務省。 (Mandel Ngan/AFP via Getty Images)
為替操作の透明性、中共はなぜ隠すのか?

日本と中国、米為替操作監視リストに同時登録—異なる理由で

アメリカ財務省は6月20日、半期に一度の外為報告書を発表し、日本を新たに為替操作国の「監視リスト」に追加した。これにより、日本は既にリスト入りしている中国共産党(中共)と共に名を連ねることとなったが、両国がリスト入りした理由は異なる。

監視リストには日本と中国の他、ドイツ、マレーシア、シンガポール、台湾、ベトナムも含まれている。これらの国と地域は2023年11月の前回報告から引き続き監視リストに残っている。

今年初め、円が対ドルで34年ぶりの低水準に達した際、日本銀行は円を支えるために過去最大規模の620億ドル(約9.8兆円)を投じた。これは、日本が2022年に円の価値を守るために使った総額を超えている。このような大規模な介入措置により、アメリカ財務省は日本を監視リストに追加することを決定した。

▶ 続きを読む
関連記事
1978年、最貧地域だったマデイラ島は、大胆な低税率政策で特別経済区を創設した。47年後、失業率は低下しGDPは大きく成長。EUが忌避する税制競争が、周縁地域を繁栄へ導いた実証例である。
AI投資の過熱がドットコム・バブル期を彷彿とさせています。巨額の資金が動く一方、収益の裏付けや市場の集中リスクを懸念する声も。専門家が分析するバブルの兆候と、個人投資家が生き残るための「規律」を解説
2025年の米ドル指数は10%下落し、22年ぶりの大幅安となる見通しだ。FRBの緩和継続と日欧との「政策乖離」、深刻な財政赤字がドルの重石となっている。地政学リスクが続く中、2026年のドル安再燃を占う
与党合意の令和8年度税制改正大綱は、デフレ脱却と経済成長を目指し、物価連動の基礎控除導入、設備投資減税、NISA拡大、公平課税強化を柱に、投資と分配の好循環を促進。背景に物価高と構造変化があり、今後法人税制改革の方針転換やEV関連税の見直しが進む
内閣官房に「日本版DOGE」が誕生。令和8年初頭、税制優遇や補助金の見直しに向けた国民提案を募集する。不透明な基金や効果の薄い事業を洗い出し、無駄を削ぎ落とす「政府の断捨離」の行方に注目だ