日本と中国、米為替操作監視リストに同時登録—異なる理由で

アメリカ財務省は6月20日、半期に一度の外為報告書を発表し、日本を新たに為替操作国の「監視リスト」に追加した。これにより、日本は既にリスト入りしている中国共産党（中共）と共に名を連ねることとなったが、両国がリスト入りした理由は異なる。

監視リストには日本と中国の他、ドイツ、マレーシア、シンガポール、台湾、ベトナムも含まれている。これらの国と地域は2023年11月の前回報告から引き続き監視リストに残っている。

今年初め、円が対ドルで34年ぶりの低水準に達した際、日本銀行は円を支えるために過去最大規模の620億ドル（約9.8兆円）を投じた。これは、日本が2022年に円の価値を守るために使った総額を超えている。このような大規模な介入措置により、アメリカ財務省は日本を監視リストに追加することを決定した。

財務省が10月8日に発表した2026年8月の国際収支速報によると、海外とのモノやサービス、投資などの取引状況を示す経常収支は4兆620億円の黒字となり、前年同月から4339億円増加した。

厚生労働省が10月7日に公表した「毎月勤労統計調査」の2026年8月分結果速報によると、物価変動の影響を除いた1人当たりの実質賃金は、消費者物価指数（総合）を基準にすると前年同月比1.9％増となり、9か月連続で前年を上回った

原油価格の上昇やインフレ懸念を背景に世界的な債券安が進むなか、日本国債の利回り上昇は主要7か国（G7）の中で最も小幅にとどまった。日本は国内総生産（GDP）比で200％を超える政府債務を抱える一方、政府が保有する金融資産を差し引いた純債務は粗債務を大きく下回った。

中国経済の減速や関税リスクの高まり、人件費・製造コストの上昇に加え、競争激化が収益を圧迫している。中国に進出する日系企業数は過去最低となった。日中間の外交的な対立が続くなか、中国事業の縮小や撤退がさらに進むと見られる

約30年ぶりとなる日米合同の為替介入が、世界の金融市場に波紋を広げている。日銀の追加利上げも見込まれる中、低金利の円を借りて運用する「円キャリートレード」の巻き戻しが、世界的な資産売却につながるかが焦点となっている。