日本と中国、米為替操作監視リストに同時登録—異なる理由で

アメリカ財務省は6月20日、半期に一度の外為報告書を発表し、日本を新たに為替操作国の「監視リスト」に追加した。これにより、日本は既にリスト入りしている中国共産党（中共）と共に名を連ねることとなったが、両国がリスト入りした理由は異なる。

監視リストには日本と中国の他、ドイツ、マレーシア、シンガポール、台湾、ベトナムも含まれている。これらの国と地域は2023年11月の前回報告から引き続き監視リストに残っている。

今年初め、円が対ドルで34年ぶりの低水準に達した際、日本銀行は円を支えるために過去最大規模の620億ドル（約9.8兆円）を投じた。これは、日本が2022年に円の価値を守るために使った総額を超えている。このような大規模な介入措置により、アメリカ財務省は日本を監視リストに追加することを決定した。

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日本銀行は6月15日、2日間の日程で金融政策決定会合を開始した。翌16日には、現在0.75％程度としている政策金利を1.0％程度へ引き上げる方針だ。