日本と中国、米為替操作監視リストに同時登録—異なる理由で

アメリカ財務省は6月20日、半期に一度の外為報告書を発表し、日本を新たに為替操作国の「監視リスト」に追加した。これにより、日本は既にリスト入りしている中国共産党（中共）と共に名を連ねることとなったが、両国がリスト入りした理由は異なる。

監視リストには日本と中国の他、ドイツ、マレーシア、シンガポール、台湾、ベトナムも含まれている。これらの国と地域は2023年11月の前回報告から引き続き監視リストに残っている。

今年初め、円が対ドルで34年ぶりの低水準に達した際、日本銀行は円を支えるために過去最大規模の620億ドル（約9.8兆円）を投じた。これは、日本が2022年に円の価値を守るために使った総額を超えている。このような大規模な介入措置により、アメリカ財務省は日本を監視リストに追加することを決定した。

株式会社帝国データバンクの調査によると、2026年4月に実施される家庭用を中心とした飲食料品の値上げは合計2798品目となり、1回あたりの平均値上げ率は14％となった。

G7は中東情勢の変化がエネルギー市場や世界経済に与える影響を協議し、備蓄放出や航行の安全確保を通じた市場安定化への強い意志を表明した。片山さつき大臣もXで国際的な協調と連帯の重要性を訴えている

30日の金融市場は、株価の急落と急激な円安が同時に進行した。これを受け、財務省の三村淳財務官は就任後初めてとなる強い表現で為替介入の可能性を示唆し、市場を強く牽制した。

トルコ中銀が2週間で60トンの金を放出し、市場に衝撃が走った。イラン戦火によるリラ安を防ぐため、金スワップ等でドルを確保する「火消し」に奔走

積水化学工業と子会社の積水ソーラーフィルムは2026年3月27日、次世代太陽電池として期待されるフィルム型ペロブスカイト太陽電池「SOLAFIL（ソラフィル）」の事業開始を正式に発表した。日本国内メーカーによるペロブスカイト太陽電池の発売は今回が初めてだ。