資金難で当局が30年前の税金を追徴、民間企業が困窮

中国の不動産市場が縮小傾向にあり、経済回復も難しい状況の中、地方政府は財政的な困難に瀕しており、別の資金源を模索している。

最近、いくつかの企業が税金の追徴を命じられているとの報道がある。地方政府は、企業に対して数十年前の未払い税金を求め、「30年遡っての調査」を実施している。専門家たちは、このような税金の追徴が民間企業に、深刻な影響を及ぼし、企業の倒産に繋がる恐れがあると、警鐘を鳴らしている。

中国国内では、最近になっていくつかの企業が、税金の追徴を命じられる事態が起きており、「30年遡っての調査」が行われている。一部の上場企業は、税金追徴の通知を公表し、これが業績に悪影響を及ぼす可能性があると予測されている。