(Photo by Antonio Masiello/Getty Images)
孤立を深める中共

G7、中国へ強硬姿勢を示した理由 専門家が分析

6月14日、7か国グループ(G7)の首脳会議で発表された共同声明は、中国に関する項目が過去に比べて大幅に増加し、言葉遣いもこれまで以上に厳しいものとなった。

今回の首脳会議では、中国の過剰生産能力への対策を強化し、ロシアの防衛産業を支援する行為に対しても新たな措置を講じることで一致した。G7は、中国の産業過剰生産に対して「不公正な慣行」に対抗し、「公正な競争環境を創出し、継続的な損害を是正する」ことを誓った。

声明では、ウクライナ戦争において中国がロシアを支援していることを明確に指摘し、「中国および第三国がロシアの戦争に物的支援をする行為に対して措置を講じる」と述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
米軍は先週末、無人機が撃墜された事への対抗措置として、イラン領内の軍事目標に対して一連の「自衛攻撃」を実施。イランは1日、米軍が使用する空軍基地を標的に報復攻撃を行ったと発表した。
シンガポールで開かれたシャングリラ対話で、17か国が海底ケーブルなど重要インフラの防衛協力を協議した。各国は破壊行為を防ぐ国際規範づくりを進める方針を示した
米商務省は5月31日、先進AI半導体の対中輸出管理を強化する新指針を発表した。エヌビディアの「Blackwell」や「Rubin」、AMDの「MI350X」などを対象に、中国企業の海外子会社向け輸出にも許可を義務づける
消息筋の情報として、イランのマスード・ペゼシュキアン大統領が最高指導者事務所に正式な辞表を提出したと報道された。イラン側はその後、フェイクニュースとして否定した。
在フィリピン米国大使館は8か国が「ルソン経済回廊」構想に加わり、フィリピン、米国、日本とともに、ルソン島の戦略的インフラ、サプライチェーン、地域の相互接続の発展を推進すると発表した