バイデン大統領、ゼレンスキー大統領と10年の安全保障協定を締結

6月13日、米国のバイデン大統領とウクライナのゼレンスキー大統領は、10年間の安全保障協定に署名した。これは、戦争で苦しむウクライナを支援し、ロシアの侵攻に対抗するための米国のコミットメントを示す重要な節目となる。

二国の首脳は、イタリア南部で開催されたG7サミットの期間中にこの協定を締結した。協定には、米国がウクライナとの軍事協力をNATOの基準まで高め、EU加盟を目指すウクライナの変革を加速させる支援が含まれている。

バイデン氏は署名後の共同記者会見で、「我々の目標は、ウクライナの防衛力と抑止力を長期的に強化することだ」と述べ、「G7サミットでは、プーチン大統領に対し、我々は後退せず、ウクライナと共に戦い続けるという明確なメッセージを送った」と強調した。

チェコでの中国共産党スパイ事件について、新たな動きがあった。今年1月、チェコ警察は中国共産党（中共）の情報機関のために働いていた疑いのある男性を逮捕した。

米国とイスラエルによるイランへの攻撃が続くなか、イラン側も激しく抵抗し反撃を行っている。こうした状況の中、複数の米メディアは、イランの背後で米国やイスラエルに対する報復攻撃を支援しているのは「ロシアの情報機関」であり、さらに中国共産党の関与の可能性もあると報じている

ホルムズ海峡が事実上の封鎖状態にある中、トランプ氏は中国、フランス、日本、韓国、英国などへ艦船派遣を要請した。米軍がイランの機雷拠点を叩く一方、停滞する国際物流の正常化が世界的な急務となっている

3月末、フランスのマクロン大統領夫妻が公式実務訪問賓客として来日。両陛下との御会見や高市首相との首脳会談が予定され、両国関係の深化が期待される

フィンランド政府は、中国発の格安通販サイトから大量に流入する小包への規制強化を検討。欧州委の検査では多くの製品から有害物質が検出され、消費者安全や環境への懸念が拡大している。