(Photo by PHILIP FONG/AFP via Getty Images)

新クールジャパン戦略で世界へ 文化産業のグローバル展開

経済産業省が新たに打ち出したクールジャパン戦略は、文化産業の国際市場での競争力を高めることを目指している。

6月14日、齋藤健経済産業大臣は記者会見で、6月4日に発表された新たなクールジャパン戦略について語った。この新戦略は、2019年に策定された既存の戦略を見直し、現代の多様な課題に対応するための対策を講じるものだ。

今回の戦略では、特にクリエイターやプロデューサーの支援、業界横断の連携強化に焦点を当てていた。これまでもクリエイターが直面するさまざまな困難、デジタル技術を駆使する人材の不足、国内外の市場開拓の遅れなど、多岐にわたる課題が指摘されていた。

▶ 続きを読む
関連記事
食卓を支える農村が消える?2050年、全国の4分の1の集落が機能停止の危機に直面。食料・安全保障危機を未然に防ぐため、守るべき農地の「線引き」や広域連携、「農村の終活」という新たな選択肢に迫る
高市早苗首相は、自民党の外国人政策本部「安全保障と土地法制に関するプロジェクトチーム」から提言を受け、安全保障の観点から土地取得の新たなルールなどを盛り込む重要土地等調査法改正案を、10月5日開会の臨時国会に提出する方針を明らかにした。
高市早苗首相は9月30日、第二次高市改造内閣発足後初となる経済財政諮問会議を開催した。令和9年度予算編成や今後の経済財政運営を巡り「責任ある積極財政」の具体化に向けた議論を本格化させた。政府が目指しているのは単純な歳出拡大ではなく、経済成長を通じて財政の持続可能性を確保するという財政運営への転換である。
出入国在留管理庁は1日、外国人の永住許可に関するガイドラインを改定。入管庁がガイドラインを改定し、世帯収入や将来の年金受給見込み、日本語能力、日本の制度への理解などを具体的な考慮要素として明記した
沖縄県の古謝玄太知事は9月30日、初登庁し、就任後初の記者会見に臨んだ。前県政からの政策転換を掲げてきた古謝氏は、就任初日の記者会見でもその姿勢を改めて明確にした