2024年5月31日、東京都心の経団連会館で開催された日本経済団体連合会(経団連)定時総会であいさつする斎藤健経済産業相。(写真:Richard A. Brooks / AFP)

齋藤健経産大臣 柏崎刈羽原発の再稼働に向けた取り組み

柏崎刈羽原子力発電所の再稼働を控え、政府と東京電力は安全対策の強化と地元の理解を深めるための取り組みに力を入れている。

この課題に対し、齋藤経済産業大臣は新潟県の花角英世知事と共に、具体的な方策を推進することを強調した。

6月14日の記者会見において、齋藤大臣は柏崎刈羽原子力発電所の安全性確保と地元との協調について、原子力災害防止策の充実と地域からの具体的な要望に応え、住民の理解に向けた取り組みを訴えた。

▶ 続きを読む
関連記事
小泉進次郎防衛相は10日のインターネット番組で、来年の自民党総裁選に話が及んだ際、高市早苗首相が再選を目指して出馬した場合の対応を問われた。これに小泉氏は「全力で支える」と即答した
農林水産省は、食料システム法に基づく食品等取引実態調査で、価格交渉への対応が同法の努力義務に違反すると判断された19事業者に対し、指導書を発出した。
ロシア政府が日本たばこ産業(JT)の現地法人を大統領令に基づく一時管理の対象としたことを受け、日本政府がロシア側に抗議し、措置の撤回を求めている。赤沢亮正経済産業相は11月10日の閣議後記者会見で、外国企業に対する一時管理措置は日本企業の事業環境の不確実性を高めるものであり、「あってはならないこと」との認識を示した。
自民党執行部は9日、消費税減税関連法案の採決を棄権した石破茂前首相ら4人について、戒告処分とすることを決定。自民党総裁を務めた経験を持つ議員が党による処分の対象となるのは結党以来初めてであり、党の結束と規律のあり方に一石を投じる形となった
政府は11月6日夕方、首相官邸で第9回「日本成長戦略会議」を開き、「日本成長戦略実行計画」の策定に向けた重点施策や財源確保、国内投資の促進策などについて議論した