2024年5月31日、東京都心の経団連会館で開催された日本経済団体連合会(経団連)定時総会であいさつする斎藤健経済産業相。(写真:Richard A. Brooks / AFP)

齋藤健経産大臣 柏崎刈羽原発の再稼働に向けた取り組み

柏崎刈羽原子力発電所の再稼働を控え、政府と東京電力は安全対策の強化と地元の理解を深めるための取り組みに力を入れている。

この課題に対し、齋藤経済産業大臣は新潟県の花角英世知事と共に、具体的な方策を推進することを強調した。

6月14日の記者会見において、齋藤大臣は柏崎刈羽原子力発電所の安全性確保と地元との協調について、原子力災害防止策の充実と地域からの具体的な要望に応え、住民の理解に向けた取り組みを訴えた。

▶ 続きを読む
関連記事
22日の衆院連合審査会で参政党の川裕一郎議員が、自衛隊の指揮通信やクラウドなど安保システムの海外依存に懸念を示し、日本の「情報主権は確立されているのか」と疑問を呈した。小泉防衛相は、国産技術強化の必要性を認めた。
高市総理は創立80周年を迎えた経済同友会で演説し、先人の叡智に学び日本経済を再建する決意を表明した
総務省は、サイバーセキュリティ強化を目的として、全国の地方自治体が使用するIT機器について、政府の評価制度で認定された製品のみの調達を義務付ける方針を固めた。事実上、中国製品は調達対象から排除されることになる
政府は4月21日午前の閣議と国家安全保障会議(NSC)で、防衛装備移転三原則と運用指針を改定。これまで厳しく制限してきた殺傷能力を有する装備品についても、一定の条件下で輸出を可能とする方向へと大きく舵を切る
20日午後に三陸沖で地震が発生し、青森県階上町で震度5強、岩手県で80センチの津波を観測した。気象庁は「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を発表し、高市首相が備えを呼びかけている