インドネシア住民 中国資本の採掘に抗議
6月11日、インドネシア北スマトラ州の数十人の住民が、中国企業による採掘が農民の生計に影響を及ぼす可能性を懸念し、中国大使館前で開発計画の中止を要求して抗議した。
中央社によると、北スマトラ州ダイリ県（Dairi Regency）から来た住民や非政府組織「ヤヤサン・ディアコニア・ペランギ・カシ（YDPK）」は11日の正午、ジャカルタ南区にある中国大使館前でデモを行った。抗議者らは横断幕を掲げ、旗を振り、農作物を使った演劇で、中国企業による採掘が農民の生計に及ぼす影響を風刺した。
伝統衣装を着たダイリ県の住民、レイニー（Rainim Purba）さんは中央社に対し、「今日、中国（共産党）大使館に来たのは、中国企業がインドネシアのダイリ・プリマ鉱業会社（Dairi Prima Mineral）に融資して採掘計画を支援していることに非常に失望していることを、中国（共産党）政府とインドネシア政府に知ってもらいたい」と述べた。
関連記事
英国や欧州各国の電子パスポートに使われる中核部品を供給する仏企業が、米国の輸出規制対象となった中国資本と関係していることが分かった。英政界や専門家の間では、偽造リスクや供給網の安全性を懸念する声が出ている
韓国の大学生がカンボジアで拷問を受け、殺害された事件で、中国籍の男6人に終身刑が言い渡された。事件は社会に大きな衝撃を与え、カンボジアの詐欺拠点をめぐる問題にも改めて注目が集まっている
ノルウェーで「国内で最も美しく、最も高価な公衆トイレ」として知られる建築作品が、中国共産党によるスパイ活動への利用が懸念されるとして、当局により閉鎖された。
日本とフィリピンの首脳会談を受け共同声明が発表された。両国関係が前例のない水準の信頼と協力を有する「プラチナ時代」に入ったことを高らかに宣言する歴史的な内容となった
米・イランの緊張が高まり続ける中、両国は軍事的対峙と並行して、情報戦・世論戦も激化させている