インドネシア住民 中国資本の採掘に抗議
6月11日、インドネシア北スマトラ州の数十人の住民が、中国企業による採掘が農民の生計に影響を及ぼす可能性を懸念し、中国大使館前で開発計画の中止を要求して抗議した。
中央社によると、北スマトラ州ダイリ県（Dairi Regency）から来た住民や非政府組織「ヤヤサン・ディアコニア・ペランギ・カシ（YDPK）」は11日の正午、ジャカルタ南区にある中国大使館前でデモを行った。抗議者らは横断幕を掲げ、旗を振り、農作物を使った演劇で、中国企業による採掘が農民の生計に及ぼす影響を風刺した。
伝統衣装を着たダイリ県の住民、レイニー（Rainim Purba）さんは中央社に対し、「今日、中国（共産党）大使館に来たのは、中国企業がインドネシアのダイリ・プリマ鉱業会社（Dairi Prima Mineral）に融資して採掘計画を支援していることに非常に失望していることを、中国（共産党）政府とインドネシア政府に知ってもらいたい」と述べた。
関連記事
中国共産党は現在、太平洋、インド洋、北極海において大規模な海底測量および監視活動を展開している。詳細な海洋環境のデータを構築しており、行動範囲は従来の中国近海から、世界の戦略的要衝へと拡大している。
高市早苗首相は3月30日、自身のXで、赤沢亮正経済産業相を「中東情勢に伴う重要物資安定確保担当大臣」に任命したことを明らかにした
インドネシアは3月28日に新法を施行し、16歳未満の子どものSNS利用を禁止した。目的は、児童をオンライン上の性的搾取、いじめ、ネット依存といった被害から守ることだ
イラン政権内の対立が激化している。反体制系メディアによると、ペゼシュキアン大統領と革命防衛隊側の間で深刻な意見対立が起きている。戦闘の長期化で国内経済は急速に悪化し、物価高騰や金融混乱も重なって、政権運営への打撃が強まっている
米上院外交委員会のジーン・シャヒーン筆頭委員（民主党）やジョン・カーティス上院議員（共和党）ら超党派議員からなる訪問団が30日未明、台湾に到着した。