預金下ろすのに「中共警察の同意」が必要？

今月11日、吉林省長春市に住む市民が地元銀行「吉林銀行・遵義路支店」に預けている預金を引き出そうとしたところ、銀行から「預金を下ろすのに警察の同意が必要だ」と告げられていたことがわかった。

預金（10万元以下/約217万円以下）を下ろせなかったことに腹を立てたこの市民は、告発動画を中国SNSに投稿して話題になった。「ふざけんな！」「自分のカネだ、下ろすのになぜ許可が必要？」など中国中の銀行預金者から罵声の嵐を巻き起こしてしまった。

世論の圧力をうけ、「吉林銀行」の職員は翌日（6月12日）「今回の措置は銀行側による一方的なものではなく、管轄する警察署の要求に従ったまでだ」と回答。

中国のAI企業「覓熵」が、中東の米軍基地や空母の動向をリアルタイムで公開し、物議を醸している。商業衛星データをAIで解析し、軍事レベルの機密に近い情報を発信する同社と、中国軍との不透明な関係を追う

米CIAによるSNSを駆使したスパイ勧誘動画が、中国共産党内部を揺るがしている

記者会見で米メディアが「中国は『米中共同統治』（G-2）枠組みを受け入れるか」と質問した。王毅外相は「大国共同統治」の論理には同意せず、「平等で秩序ある世界多極化の構築」は各国の共通の責任であるべきだと述べた。専門家は「中共は怯んだ」と分析している

中共の官製メディアは、ロシア・ウクライナ戦争と比べても、米軍によるイランへの軍事攻撃の報道を低調にとどめている。特にハメネイ師の暗殺や、イラン市民が体制転換を求める動きについてはほとんど報じていない。イラン情勢と中国国内の現況を重ね合わせてたくないとの思惑があると指摘されている

海外メディアの報道によると、今月末に予定しているトランプ米大統領の訪中は、首都・北京のみで行われ、他の都市への日程は組まれない見通しとなった。関係筋は、トランプ氏の日程が極めて限られていることに加え、安全面の配慮が主な理由だと説明している