預金下ろすのに「中共警察の同意」が必要？

今月11日、吉林省長春市に住む市民が地元銀行「吉林銀行・遵義路支店」に預けている預金を引き出そうとしたところ、銀行から「預金を下ろすのに警察の同意が必要だ」と告げられていたことがわかった。

預金（10万元以下/約217万円以下）を下ろせなかったことに腹を立てたこの市民は、告発動画を中国SNSに投稿して話題になった。「ふざけんな！」「自分のカネだ、下ろすのになぜ許可が必要？」など中国中の銀行預金者から罵声の嵐を巻き起こしてしまった。

世論の圧力をうけ、「吉林銀行」の職員は翌日（6月12日）「今回の措置は銀行側による一方的なものではなく、管轄する警察署の要求に従ったまでだ」と回答。

中国の夜空でドローンが「謎の霧」を散布。十数省で相次ぎ報告され、焦げた臭いに住民が騒然。当局は沈黙したまま…何が起きているのか。

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小野田紀美科学技術相は5日の記者会見で、南鳥島沖で進められる国産レアアース採掘に向けた深海試験について、「我が国の経済安全保障上、極めて重要な取り組みだ」と述べ、研究開発への期待を示した。

中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約（1951年）の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った

中国河南省で転落事故後に死亡した14歳少年の臓器提供を巡り、母親が「手はまだ温かかった」と疑念を示した。死亡判定や手続きの透明性にネット上で関心が高まり、事例は国内で波紋を広げている。