オハイオ級弾道ミサイル潜水艦「ワイオミング」が、2008 年 1 月 9 日にジョージア州キングスベイ海軍潜水艦基地に接近中(Lt. Rebecca Rebarich/U.S. Navy)

大統領補佐官、中ロ脅威下で米国核兵器配備拡大の可能性示唆

米大統領特別補佐官は、中国とロシアの攻勢が増す中で、バイデン政権は追加の核兵器の配備を検討する可能性があると述べた。

ホワイトハウス国家安全保障会議(National Security Council・NSC)の軍備管理トップであるプラナイ・バディ(Pranay Vaddi)氏は、核ミサイルの配備数を拡大することは数十年間のアメリカの政策に反するが、大国間の競争が激化する時代には必要かもしれないと語った。

バディ氏は6月7日の軍備管理協会の会議で「敵の核兵器の変化がない限り、今後数年間で配備数の増加が必要となる段階に達するかもしれない」と述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ米大統領は11月5日、イランは核計画をめぐり、米国を抜きにして行動することはできないと述べ、イランの核兵器保有を認めないとの立場を改めて示した。
米中間選挙で変わる米議会の勢力図。ウクライナ支援、イラン戦争、欧州への関税、台湾への武器売却にどのような影響を及ぼすのか
米カリフォルニア州のニューサム知事は5日、州内の死刑囚548人全員を仮釈放のない終身刑に減刑する方針を発表した。実現すれば州史上最大規模の恩赦となる
英メディアは11月5日、ルビオ米国務長官が2028年の大統領選に向けた準備のため、トランプ政権を離れる可能性があると報じた。ホワイトハウスと国務省は直ちに報道を否定した。
中間選挙では、物価高やエネルギー費の上昇、外交面で成果を示せなかったことが共和党敗北の要因とされる。一方、対中政策や国防・外交の基本路線は大きく変わらないとの見方もある