大統領補佐官、中ロ脅威下で米国核兵器配備拡大の可能性示唆
米大統領特別補佐官は、中国とロシアの攻勢が増す中で、バイデン政権は追加の核兵器の配備を検討する可能性があると述べた。
ホワイトハウス国家安全保障会議（National Security Council・NSC）の軍備管理トップであるプラナイ・バディ（Pranay Vaddi）氏は、核ミサイルの配備数を拡大することは数十年間のアメリカの政策に反するが、大国間の競争が激化する時代には必要かもしれないと語った。
バディ氏は6月7日の軍備管理協会の会議で「敵の核兵器の変化がない限り、今後数年間で配備数の増加が必要となる段階に達するかもしれない」と述べた。
関連記事
米英豪の安全保障枠組み「AUKUS」が2027年までの水中ドローン開発プロジェクトを発表。オーストラリアでの造船所投資や潜水艦建造計画も進み、インド太平洋地域での軍事防衛力の大幅な強化を目指す
中国資本系企業や個人が株主1位、2位を占めるメルセデス・ベンツ。現在、米国で審議中の2026年自動車現代化法案が可決されれば、新型ベンツ車の米国での販売に支障をきたす可能性がでてきた。
トランプ大統領は火曜日、ウォルター・リード陸軍医療センターで検査を受けた
トランプ氏による「国立芸術センター再建計画」が、リベラル勢力の抵抗で急停止。名称刷新で復活を目指すトランプ流の抜本改革を、オバマ任用の判事が手続き論で阻む。激化する政治闘争の舞台裏
トランプ米大統領がイランとの新合意条件を提示。ホルムズ海峡の即時開放や隠された濃縮ウランの捜し出しを要求し、まもなく最終決定を下すと表明した。一方、イラン側は軍事力を背景に強硬姿勢を崩していない