2023年9月20日、ニューヨークの国連で訴える法輪功学習者 (Chung I Ho/The Epoch Times)

【プレミアム報道】中国共産党が強制臓器摘出に関する西側諸国の議論を封じ込める(2)

強制臓器摘出の深刻さに対する認識が国際的および地方レベルで高まっているにもかかわらず、医療コミュニティからの反応は遅れている。

2022年、臓器移植分野で世界最大の研究機関である国際心肺移植学会(ISHLT)は強制臓器摘出への共謀の可能性があるとして、中国外科医の論文に対して学術的なボイコットを開始した

1年後、アリゾナ州に拠点を置く米国医師外科医協会(AAPS)もこの運動に加わり、「あらゆる形態の強制臓器摘出を非難し、中国の医療専門家にスキルを教えたり、教育したりすることをやめる」ようアメリカの医師に呼びかけた。

▶ 続きを読む
関連記事
米国土安全保障省は、中国企業43社をウイグル強制労働防止法のエンティティーリストに追加した。対象はアルミニウム、衣料品、綿花、トマト加工品などの関連企業で、掲載対象は187社・団体に拡大した
6歳の女児が、実験的な遺伝子編集治療を受けた後に死亡した。中国ではこうした試験を実施するための基準が異常なほど低く、研究型病院の承認さえ得れば、研究者はこのような議論を呼ぶ臨床試験を進めることができる。
海外の民主活動家らがニューヨークのタイムズスクエアで集会を開き、中共による法輪功学習者への迫害停止を訴えた。インディアナ州選出のマリン・ストゥッツマン連邦下院議員も活動への支持を表明
中国共産党による法輪功迫害の開始から27年。米連邦議会議員15人とCECCが、拘束や拷問、強制的な臓器摘出、国境を越えた弾圧を非難し、迫害停止や責任者への制裁を求めた
中国共産党(中共)による法輪功への弾圧が始まってから27年が経った。大連で夫と息子とともに穏やかに暮らしていた袁暁曼さんは、夫の拘束や労働教養、自身への判決を経験し、一家は引き裂かれた