少子化危機に日本政府はどう立ち向かうか

日本の少子化問題は今や国家的な危機となっており、2023年の合計特殊出生率が過去最低の1.20となる中、政府はこれにどう対応していくのかが重要な焦点となっている。

去年の出生数が72万7277人に減少し、この数字が過去最低となった。これに対し、政府は「こども未来戦略」を軸に、さまざまな新規施策を推進していく方針を示した。6月7日の記者会見で、武見厚労大臣が政府の具体的な対策としては、次の3つの大きな柱が設けられていると述べた。

新たに成立した「子ども子育て支援法」に基づき、育児休業給付の条件を改善。これにより、両親が同時に育休を取得する際の給付率を最大28日間、手取りの100%まで引き上げる。また、2歳未満の子を持つ親が時短勤務を行った場合には、その賃金の10%を支給する制度も新設された。