【寄稿】疑わしきは罰せよ…北朝鮮の弾道ミサイル発射、中共にも責任　沖縄・台湾侵攻に加担の算段

5月27日に4年半ぶりの日中韓首脳会議がソウルで開かれた。日本から岸田総理、中国から李強首相、韓国から尹大統領が参加して同日閉幕した、その夜に北朝鮮は軍事偵察衛星の発射を強行した。ロケットは途中で爆発し、北朝鮮は翌日未明、衛星打ち上げの失敗を認めた。

しかし、北朝鮮は本当に失敗したのだろうか？この失敗は事前に計画されたものではなかったか？

というのも、すべてが仕組まれたかのようにタイミングよく運んで行ったからである。

中国が放った「沖縄主権否定」の衝撃発言。なぜ会見録は消されたのか？　国連を巻き込む「複合法律戦」の全貌と、2026年6月に迫る危機を仲村覚氏の動画が暴いている

指揮・統制など作戦執行にあたって、あらゆる面で高い水準をこなし、数千マイル離れた場所にいるマドゥロ氏を生きたまま拘束するための軍事資産を併せ持つ国はアメリカ合衆国しかないだろう

1月3日、米軍「揺るぎなき決意」作戦でマドゥロ大統領を数時間で拘束。デルタフォース、F-22、チヌーク投入で防空網壊滅。CIAの綿密情報とトランプ命令で電光石火の成功。ベネズエラ軍崩壊、市民歓喜

一見すると、美しい映像と穏やかな語り口で沖縄の歴史をひもとく海外の文化ドキュメンタリー。だが、もしその番組が、沖縄の地位をめぐる国連での議論を後押しする資料として使われる可能性があるとしたら…それは実際に起こっている。

トランプ政権の国家安全保障戦略は、モンロー主義を現代化し、西半球の安定を軸に外交・経済圧力・軍事力を組み合わせて中露や犯罪組織の影響力排除を図る包括的な戦略となっている。