今年最初の4か月で、中国の実質の外資利用額が27%減
中国共産党（中共）商務部の最新データによると、今年1月から4月の外資の実質利用額は3602億元（約7兆8120億円）で、前年同期比27.9%の減少を記録した。専門家は、外国企業が中国での投資を控える理由を、複数指摘している。
中共商務部が発表したデータによると、今年初めからの4か月間で外資の実質利用額は3602億元に達し、前年同期比で27.9%減少した。この減少率は、直前の3か月の26.1%から1.8ポイント増加している。
特に製造業への投資は1036億9千万元（約2兆2811億円）で、全体の約28.8%を占めている。
関連記事
最近、中国本土の各地で失踪者の増加が目立っているとの報告が相次いでいる。社会に不安や恐怖が広がり、臓器収奪との関連を疑う声も多く出ている
米ワシントンのシンクタンク「戦略国際問題研究所（CSIS）」は、習近平が軍に対して行っている大規模な粛清が、中共軍の作戦能力に疑念を抱かせる要因になっていると発表した
ニューヨーク州第18区のパトリック・ライアン連邦下院議員は下院本会議での発言において、神韻を称賛した。
米国神韻芸術団は今年の春、ニューヨーク・リンカーン・センターに戻り、観客に18公演を届ける。ライアン議員は下院本会議で発言し、神韻を歓迎・称賛し、以下のように述べた
政府はこのほど、南鳥島沖の深海海底でレアアース泥を採掘した。中共による妨害の可能性が指摘される中、小泉防衛相は2月25日、自衛隊が作業を継続的に監視し警戒に当たっていると明らかにした
香港の富豪・李嘉誠一家が率いる長江集団は、英国電力インフラ大手UKPNの全持株を仏エンジーに105億ポンド（約2兆円）で売却することで合意した。2010年の買収額の約2倍で現金化し、地政学リスク低減を狙う動きとの見方も出ている