日中韓FTA交渉再開とRCEP推進…中国の狙いは　元外交官が警鐘「共産党政権であることを忘れずに」

27日にソウルで開催された日中韓首脳会談では、日中韓自由貿易協定（FTA）交渉の再開と、地域的な包括的経済連携（RCEP）の推進で合意がなされた。3カ国の自由貿易は、日本経済にどのような影響をもたらすのだろうか。大紀元の取材に答えたベテラン外交官は、中国が共産政権であることを念頭にしつつ、日本企業は短期的な利益に走らないようにと警告する。

日中韓と東南アジア諸国からなるRCEP。全体のGDPに占める中国の比率は61.8%とされ、日本の14.1%をはるかに上回る（国際協力銀行、24年2月資料）となる。また、日中韓3国で、人口、GDP、貿易総額において世界経済の3割程度を占める。

人口と貿易総額を牽引する中国だが、コロナ以降は経済の失速が顕著になっている。中国国家統計局によると、2023年第1四半期の国内総生産（GDP）成長率は前年同期比で4.5%増にとどまり、市場予想の5.3%増を下回った。