日中韓FTA交渉再開とRCEP推進…中国の狙いは 元外交官が警鐘「共産党政権であることを忘れずに」
27日にソウルで開催された日中韓首脳会談では、日中韓自由貿易協定（FTA）交渉の再開と、地域的な包括的経済連携（RCEP）の推進で合意がなされた。3カ国の自由貿易は、日本経済にどのような影響をもたらすのだろうか。大紀元の取材に答えたベテラン外交官は、中国が共産政権であることを念頭にしつつ、日本企業は短期的な利益に走らないようにと警告する。
日中韓と東南アジア諸国からなるRCEP。全体のGDPに占める中国の比率は61.8%とされ、日本の14.1%をはるかに上回る（国際協力銀行、24年2月資料）となる。また、日中韓3国で、人口、GDP、貿易総額において世界経済の3割程度を占める。
人口と貿易総額を牽引する中国だが、コロナ以降は経済の失速が顕著になっている。中国国家統計局によると、2023年第1四半期の国内総生産（GDP）成長率は前年同期比で4.5%増にとどまり、市場予想の5.3%増を下回った。
関連記事
高市総理は創立80周年を迎えた経済同友会で演説し、先人の叡智に学び日本経済を再建する決意を表明した
総務省は、サイバーセキュリティ強化を目的として、全国の地方自治体が使用するIT機器について、政府の評価制度で認定された製品のみの調達を義務付ける方針を固めた。事実上、中国製品は調達対象から排除されることになる
政府は4月21日午前の閣議と国家安全保障会議（NSC）で、防衛装備移転三原則と運用指針を改定。これまで厳しく制限してきた殺傷能力を有する装備品についても、一定の条件下で輸出を可能とする方向へと大きく舵を切る
20日午後に三陸沖で地震が発生し、青森県階上町で震度5強、岩手県で80センチの津波を観測した。気象庁は「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を発表し、高市首相が備えを呼びかけている
政府は、全国の地方自治体に対し、サイバーセキュリティー上の安全性が確認された政府認定のIT機器のみを調達するよう義務づける方針を固めた