トランプ氏が当選(もしトラ)する可能性が出てくるなか、台湾の手腕が試されている (Photo by Jared C. Tilton/Getty Images)

【寄稿】もしトラで揺れる台湾の未来 頼清徳政権の難しい舵取り

5月20日、台湾の民進党主席、頼清徳氏は正式に台湾の総統に就任した。就任式には海外から51団体、およそ500人が参加したが、これは2016年の蔡英文氏の就任式のときの59団体、約700人参加を明らかに下回る。

ところが日本の国会議員は2016年には12人に対して今回31人と激増している。これに応じる形で台湾側は就任式後に日本の訪問団だけに昼食会を設けたという。台湾と国交を結ぶ国々が減りつつある中で、日台はかえって緊密さをアピールした形である。

これに苛立ちを隠せないのが中国(共産党)だ。同日、呉江浩駐日大使は、在日中国大使館で開かれた座談会の場で、日本が「台湾独立」や「中国分裂」に加担すれば「民衆が火の中に連れ込まれることになる」と述べたという。

▶ 続きを読む
関連記事
中国による南太平洋への弾道ミサイル発射と米豪への影響、それに応じたインドの軍事・外交的対抗策、そしてトランプ政権下での米国の孤立主義回帰による「インド太平洋戦略」の変容と今後の国際情勢を解説する
UNRWAの浸透問題と対イスラエル偏重の決議、過去の不祥事が示す国連の構造的な不信。責任はなぜ上層部に届かないのか。
中国共産党は長年、教育や情報発信を政治的な宣伝の道具として利用してきた。画一的な教育が独立思考を妨げる問題を考え、真の教育と愛国心のあり方を問い直す
倒産寸前のセラミックス工場から2つの世界的大企業を創り上げ、78歳で日航(JAL)再建を果たした稲盛和夫。「人間として何が正しいか」を問い続け、生涯をかけて体現した「敬天愛人」の真諦に迫る
FCCは、中国企業が製造した半導体や通信部品など、論理処理機能を持つ部品を搭載した機器の販売を禁止した。米中サプライチェーンのデカップリングがさらに進む