FBIはトランプ氏私邸の家宅捜査でSSとの「交戦」を備えていた 銃を所持＝開示文書
21日に新たに開示された文書によると、2022年にトランプ前大統領の私邸を家宅捜査した連邦捜査局（FBI）の捜査官が、米大統領警護隊（シークレット・サービス）との「交戦」に備えていたことが分かった。
フロリダ州の邸宅兼高級リゾート「マールアラーゴ」を家宅捜査する計画の中で、FBI捜査官は、家宅捜査の時間帯にトランプ氏が帰宅した際に、トランプ氏と同氏を警護するシークレットサービスと「交戦」する用意をしていたと記していた。
もしシークレット・サービスが「FBIの捜査などに抵抗を示したり、妨害したり」した場合、FBI職員が特定の人物（名前と役職は伏せられている）に連絡を取ると文書には記されている。
関連記事
中国資本系企業や個人が株主1位、2位を占めるメルセデス・ベンツ。現在、米国で審議中の2026年自動車現代化法案が可決されれば、新型ベンツ車の米国での販売に支障をきたす可能性がでてきた。
トランプ大統領は火曜日、ウォルター・リード陸軍医療センターで検査を受けた
トランプ氏による「国立芸術センター再建計画」が、リベラル勢力の抵抗で急停止。名称刷新で復活を目指すトランプ流の抜本改革を、オバマ任用の判事が手続き論で阻む。激化する政治闘争の舞台裏
トランプ米大統領がイランとの新合意条件を提示。ホルムズ海峡の即時開放や隠された濃縮ウランの捜し出しを要求し、まもなく最終決定を下すと表明した。一方、イラン側は軍事力を背景に強硬姿勢を崩していない
ベッセント財務長官は、数十年にわたる政策の誤りが米国のサプライチェーンの脆弱化と中国共産党など競合国への過度な経済依存を招いたと指摘した上で、トランプ大統領の経済政策がこの誤りの是正に寄与しつつあると強調した