アメリカ司法省、反中絶団体を提訴 中絶サービス妨害の疑い
アメリカ司法省（DOJ）は5月20日、オハイオ州北区連邦裁判所において、「公民反中絶協会」（Citizens for a Pro-Life Society）、「レッドローズレスキュー」（Red Rose Rescue）および7名の個人を《クリニックへの自由なアクセス法》（FACE：Freedom of Access to Clinic Entrances. Act）違反の疑いで訴訟を起こしたと発表した。被告には、ワシントンD.C.で中絶診療所の妨害行為により約5年の懲役刑を受けたローレン・ハンディ（Lauren Handy）も含まれている。
訴訟によると、司法省はこれらの団体や個人が、暴力や脅迫、身体的妨害を用いて他者の中絶クリニック・サービスの利用を妨げたと指摘する。司法省は、被告の行為によりある診療所がその日の全ての予約をキャンセルし、別の診療所では抗議者が患者をつかんで中絶を阻止しようとしたと主張する。
「連邦および州法は生殖医療サービスの利用の権利を保護している」と北区のアメリカ検察官レベッカ・C・ルツコ（Rebecca C. Lutzko）氏は声明で述べた。「個人は、強制や脅迫、恐怖、身体的妨害を受けることなく、オハイオ州内の施設にアクセスし、医療提供者と相談し、自分の体、健康、未来について決定する権利を持つ」
関連記事
DEIの光と影に迫る衝撃の論考。称賛の裏で個人の尊厳を踏みにじる制度の残酷さと、その恩恵の陰に隠された当事者の深い苦悩を浮き彫りにする
AIの進化により巧妙化するサイバー犯罪の脅威。CAPTCHA詐欺やロマンス詐欺など、今警戒すべき最新の詐欺手口20選を解説します
新たに公開された電子メールによって、米食品医薬品局（FDA）の高官は、国立衛生研究所（NIH）の関係者に対し、新型コロナウイルスワクチン接種後に一部の人々に生じた健康問題を研究すべきだと伝えていたことがわかった
米マサチューセッツ州で、中国人の男が別の中国人になりすまし、2024年米大統領選で有権者登録と投票を行ったとして起訴された。被害者夫妻名義の永住権放棄書類を偽造した疑いも持たれている
イーロン・マスク氏は、もともと謙虚さを得意とする人物ではない。今年3月、マスク氏は巨大な半導体製造工場を建設す […]