アメリカ司法省、反中絶団体を提訴 中絶サービス妨害の疑い
アメリカ司法省(DOJ)は5月20日、オハイオ州北区連邦裁判所において、「公民反中絶協会」(Citizens for a Pro-Life Society)、「レッドローズレスキュー」(Red Rose Rescue)および7名の個人を《クリニックへの自由なアクセス法》(FACE:Freedom of Access to Clinic Entrances. Act)違反の疑いで訴訟を起こしたと発表した。被告には、ワシントンD.C.で中絶診療所の妨害行為により約5年の懲役刑を受けたローレン・ハンディ(Lauren Handy)も含まれている。
訴訟によると、司法省はこれらの団体や個人が、暴力や脅迫、身体的妨害を用いて他者の中絶クリニック・サービスの利用を妨げたと指摘する。司法省は、被告の行為によりある診療所がその日の全ての予約をキャンセルし、別の診療所では抗議者が患者をつかんで中絶を阻止しようとしたと主張する。
「連邦および州法は生殖医療サービスの利用の権利を保護している」と北区のアメリカ検察官レベッカ・C・ルツコ(Rebecca C. Lutzko)氏は声明で述べた。「個人は、強制や脅迫、恐怖、身体的妨害を受けることなく、オハイオ州内の施設にアクセスし、医療提供者と相談し、自分の体、健康、未来について決定する権利を持つ」
関連記事
近年、少なくとも10人の米軍・航空宇宙分野の科学者が相次いで失踪または死亡している。いずれも軍事や原子力などの機密研究に関わっていた。トランプ大統領は事態を「かなり深刻だ」と表現している
ホワイトハウスは調査において「あらゆる手段を講じる」と約束した
米電気自動車大手テスラは、米国内で太陽光発電の大規模製造体制構築を進め、中国当局は警戒を強めている
かつて「高度人材」で米国に移民した中国人夫婦が、最近になって米国の市民権を取り消される出来事が発生した。裁判官は、2人が商業機密の窃取および通信詐欺の共謀に関与し、不正に帰化の資格を取得したと認定した。
4月14日、米連邦検察官は、大腸菌を密かに米国内に持ち込んだことを認めた中国人研究者に対し、4カ月超の禁錮刑が言い渡されたと発表した。