目撃者の報告：ロシアの軍用機が北京空港で物資の積込み

ウクライナとロシア間の戦争が2年を超えて続いているなか、米国は中共（中国共産党）に対し、ロシアへの軍事支援を中止するよう何度も警告を行ってきた。中国の市民が新唐人テレビに提供してきた情報によると、彼は昨年、北京空港でロシアの軍用機5機が物資を積み込んでいるのを目撃したと言う。

中国国内の市民、張さん

「2023年10月24日、ロシアの5機の輸送機が北京に到着し、軍用物資を搭載して帰国した」

最近、米上院議員らが香港経済貿易代表部の外交特権見直し法案を再提出した。経貿代表部が事実上中共の第二大使館化しているとして、特権停止や閉鎖の権限付与、人権侵害追及の司法制裁法案も同時に推進

中国国務院は2025年のGDP成長率を5％と発表したが、内需低迷や米中貿易戦争の影響から専門家は信憑性に疑問を呈する。実際の成長率は2％前後との見方もあり、公式発表と実態の乖離が指摘されている

奨励策があるにもかかわらず、景気減速の中で都市部での生活費の高さと雇用の不安定さに悩む中国の若者は、家庭を持つことに消極的だ。

北京市による最新の反腐敗キャンペーンは、現職官僚だけに焦点を当てるものではなくなっている。この運動は過去に深く踏み込み、退職した幹部の再調査、長く決着済みとされてきた案件の再開、歴史的な検証を政治的統制の手段として用いる方向へと広がっている。

イランの警察総長が抗議デモ参加者に3日以内の自首と減刑を提示。背景には中国共産党との密接な協力関係があり、監視技術の供与や警察当局間の連携による「中国共産党式弾圧」の影が色濃く漂っている