中国「50年債」発行は「国民への債務転嫁」か 専門家「返すつもりあるのかと問いたい」
コロナ禍以降、中国経済を牽引してきた不動産業の凋落ぶりは凄まじく、当局の財政事情は火の車の様相を呈している。財政部は5月に償還期間が最長50年の超長期債を発行すると発表したが、専門家からは「返済するつもりはあるのか」と疑問の声が上がっている。地方政府は巨額の隠れ債務を抱えており、1兆元の資金は「焼け石に水」との指摘もある。
中国共産党は資金調達のため、5月13日に2024年の一般国庫債券と超長期特別国庫債券を発行する旨の通知を出した。20年満期の国債が3千億元、30年満期が6千億元、50年満期が1千億元で、合計1兆元となる。中国共産党が超長期特別国債を発行するのは6回目となる。
地方政府が運営する投資会社「融資平台」の隠れ債務問題は、中国共産党指導部の頭痛の種となっている。国際通貨基金（IMF）の試算によると、地方政府が公式に発表している債務は35兆元（およそ700兆円）だ。しかし、NHKの報道によると、隠れ債務は56兆元（およそ1100兆円）もあり、合計すると1800兆円になる。
関連記事
米誌『フォーリン・アフェアーズ』は、張又俠らの失脚を受け、習近平を「壊滅者」と酷評。盟友すら粛清する姿勢が軍不信と権力集中を招き、中共軍事中枢は事実上壊滅状態にあると指摘した
ベネズエラ政権の交代により、中国は廉価なベネズエラ産重質原油を入手できなくなった。中国の独立系製油業者は現在、イランから重質原油を購入している。
中共が反腐強化を喧伝する一方、習近平が2012年に打ち出した党内行動規範「中央八項規定」違反は、2025年に29万件超へ急増し、立案件数も100万件を突破。腐敗は権力構造に内在すると専門家は指摘する
高市政権による対中強硬姿勢と日中関係の緊張を背景に、日本のスーパーでWeChat PayやAlipayの導入廃止が相次いでいる
張又俠・劉振立の失脚後、中共軍報は忠誠を強調する社説を繰り返したが、軍内部からの支持表明は見られなかった。郭伯雄・徐才厚事件時との対比から、軍の沈黙は異例であり、習近平の軍掌握力に揺らぎが生じている可能性を示している