不動産業の低迷で中国当局の財務状況は火の車だ。写真は2024年5月、浙江省で撮影 (Photo by AFP) / China OUT

中国「50年債」発行は「国民への債務転嫁」か 専門家「返すつもりあるのかと問いたい」 

コロナ禍以降、中国経済を牽引してきた不動産業の凋落ぶりは凄まじく、当局の財政事情は火の車の様相を呈している。財政部は5月に償還期間が最長50年の超長期債を発行すると発表したが、専門家からは「返済するつもりはあるのか」と疑問の声が上がっている。地方政府は巨額の隠れ債務を抱えており、1兆元の資金は「焼け石に水」との指摘もある。

中国共産党は資金調達のため、5月13日に2024年の一般国庫債券と超長期特別国庫債券を発行する旨の通知を出した。20年満期の国債が3千億元、30年満期が6千億元、50年満期が1千億元で、合計1兆元となる。中国共産党が超長期特別国債を発行するのは6回目となる。

地方政府が運営する投資会社「融資平台」の隠れ債務問題は、中国共産党指導部の頭痛の種となっている。国際通貨基金(IMF)の試算によると、地方政府が公式に発表している債務は35兆元(およそ700兆円)だ。しかし、NHKの報道によると、隠れ債務は56兆元(およそ1100兆円)もあり、合計すると1800兆円になる。

▶ 続きを読む
関連記事
中国のアルミ各社が国内の生産能力規制を背景に海外進出を加速。公表済みの海外製錬事業は計画を含め年産能力1500万トン以上に上る。世界の需給は2027年に供給過剰へ転じる可能性があるが、投資規制や電力供給などが計画実現を左右する
中国の公式GDP成長率は1〜9月で4.6%となったが、欧米の調査機関は実態との食い違いを指摘。ロジウム・グループは2026年通年の成長率をほぼ0%と予測した。不動産不況や消費低迷が続く中国経済の実態と、公式統計への疑問を探る
中国ロボット業界で、大型契約を公表した新興企業の操業停止や賃金未払いが発覚。架空受注の指摘もあり、主要需要の弱さが浮き彫りになっている。幅広い分野で破産・清算などが相次ぎ、技術開発と投資の過熱を背景に業界淘汰が進む
中国共産党に「三重の危機」が迫る。米シンクタンクが政治の混乱、経済の低迷、財政基盤の弱体化を指摘。中国の過剰生産は海外にも波及し、世界経済を揺るがす恐れがある
中国のAI・半導体株が急落。科創50指数は4か月足らずで40%下落し、時価総額は約4千8百億ドル減少した。個人投資家に損失が広がるなか、専門家は株価バブルの崩壊を警告