中共に打撃、中国製品に米国新関税

バイデン米国大統領は2024年5月14日、中共（中国共産党）の不公平な貿易実態に対抗するため、複数の中国製品に対して新たな高関税を導入すると発表した。この措置が中共に与える影響について、専門家の見解を伝える。

バイデン米国大統領は「長年、不公平な状況が続いていた」と述べた。

バイデン大統領は5月14日に中国からの輸入品180億ドル（約2兆8041億円）分に対して、大幅な関税引き上げを宣言した。対象となるのは、半導体、電気自動車、リチウム電池、太陽光パネル、鉱物などの戦略的重要産業だ。

米太平洋陸軍司令官のチャールズ・フリン大将はこのほど、中国人が米軍基地への浸透を試みた事例があると明らかにした。基地施設内に撮影機材やドローンを持ち込もうとしたケースもあり、米側が強い警戒を示していたという

米国とイスラエルによるイランへの攻撃が続くなか、イラン側も激しく抵抗し反撃を行っている。こうした状況の中、複数の米メディアは、イランの背後で米国やイスラエルに対する報復攻撃を支援しているのは「ロシアの情報機関」であり、さらに中国共産党の関与の可能性もあると報じている

トランプ政権の第1期には、トランプ氏が北京を介さず直接金正恩と対話した経緯があり、中共は朝鮮半島問題での主導権を失うことを警戒してきたとし、今回の対北接近は、米中首脳会談を前に影響力を示す狙いがあるとの見方も出ている。

米空軍大学の研究機関は、中国ロケット軍の核弾頭管理体制を分析した報告書を公表した。備蓄施設や輸送経路の実態を追跡し、管理の弱点も指摘している。専門家は、米国が情報公開を通じて中国に圧力をかける戦略的抑止の狙いがあるとみている。

メディアの報道によると、ルビオ米国務長官がトランプ大統領に同行し、北京を訪問する可能性がある。ルビオ氏は過去に中共から2度にわたり報復制裁を受けてている。今回中共がルビオ氏にどのように対応するのかに注目が集まっている