中共超長期国債、債務安全性に疑問

中共（中国共産党）の財政部は、今週より総額1兆元（約21兆5千億円）に及ぶ「超長期」特別国債の発行を開始すると発表した。これらの国債は財政赤字には計上されず、専門家の間では債務の安全性に対する疑問が提起されており、債務危機がさらに深刻化する可能性があるとの見方が出ている。

中共財政部は5月13日、20年満期の国債が3千億元、30年満期が6千億元、50年満期が千億元となるよう、合わせて1兆元の超長期特別国債を年内に発行する計画を明らかにした。

5月17日には、最初の400億元分の30年満期特別国債の発行が予定されている。

9日に行われた中共外交部の記者会見で、ロシア国営メディア「ロシア・トゥデイ」の中国駐在記者による質問が波紋を呼んだ。記者は、エストニアのマルグス・ツァフクナ外相が「プーチンの友人は天国、地獄、あるいは刑務所にいる」と述べた発言を引用し、中共側の見解を求めた。

米中首脳会談に向けた調整の難航や、入国禁止措置を受けているルビオ国務長官の同行、会談直後の台湾向け武器売却の可能性などが重なり、中共側は面子維持に苦慮するとみられている。

トランプ政権の第1期には、トランプ氏が北京を介さず直接金正恩と対話した経緯があり、中共は朝鮮半島問題での主導権を失うことを警戒してきたとし、今回の対北接近は、米中首脳会談を前に影響力を示す狙いがあるとの見方も出ている。

北朝鮮による拉致被害者家族会と「救う会」の集会で、米国の対イラン攻撃やベネズエラへの軍事介入が金正恩に「大きな衝撃」を与えていると分析。現在、金正恩は妹の金与正に米国の動向をリアルタイムで毎日報告させている

米空軍大学の研究機関は、中国ロケット軍の核弾頭管理体制を分析した報告書を公表した。備蓄施設や輸送経路の実態を追跡し、管理の弱点も指摘している。専門家は、米国が情報公開を通じて中国に圧力をかける戦略的抑止の狙いがあるとみている。