中共超長期国債、債務安全性に疑問
中共(中国共産党)の財政部は、今週より総額1兆元(約21兆5千億円)に及ぶ「超長期」特別国債の発行を開始すると発表した。これらの国債は財政赤字には計上されず、専門家の間では債務の安全性に対する疑問が提起されており、債務危機がさらに深刻化する可能性があるとの見方が出ている。
中共財政部は5月13日、20年満期の国債が3千億元、30年満期が6千億元、50年満期が千億元となるよう、合わせて1兆元の超長期特別国債を年内に発行する計画を明らかにした。
5月17日には、最初の400億元分の30年満期特別国債の発行が予定されている。
関連記事
中国の夜空でドローンが「謎の霧」を散布。十数省で相次ぎ報告され、焦げた臭いに住民が騒然。当局は沈黙したまま…何が起きているのか。
中国の鉄鋼業は不動産不況やインフラ投資減速により縮小傾向。2025年までに鉄鋼輸出が5割減少すると指摘している
小野田紀美科学技術相は5日の記者会見で、南鳥島沖で進められる国産レアアース採掘に向けた深海試験について、「我が国の経済安全保障上、極めて重要な取り組みだ」と述べ、研究開発への期待を示した。
中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約(1951年)の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った
中国河南省で転落事故後に死亡した14歳少年の臓器提供を巡り、母親が「手はまだ温かかった」と疑念を示した。死亡判定や手続きの透明性にネット上で関心が高まり、事例は国内で波紋を広げている。