訪日外国人数の記録的増加：2カ月連続の300万人超え

2024年4月には、訪日外国人旅行者数が304万2900人に達し、春の桜シーズンとラマダン明けの海外旅行需要の増加により、2か月連続で300万人を超える記録的な数字が記録された。この結果は、円安の影響と日本政府による積極的な観光振興策が奏功したことを示している。

日本政府観光局（JNTO）によると、最も訪日客数が多かったのは韓国からで、66万1200人が訪れた。それに続き、中国、台湾、米国からの旅行者数が多くを占めた。特に東南アジアや中東地域からの訪日が増加したのは、イスラム教の重要な期間であるラマダン終了後の海外旅行の増加が一因である。

韓国: 661,200人（2019年比16.7%増）

日本の7月の貿易収支は6345億円の赤字となり、3か月連続で赤字を記録した。輸出入はともに過去最高となったが、円安や原油などの輸入増が収支を圧迫

2026年7月の訪日客は344万2100人で、7月として過去最多を更新した。中国客が前年同月比56.1％減となる一方、台湾は初の70万人超、韓国・香港も大幅に増え、市場構造の変化が鮮明になった

太平洋クロマグロの新たな資源管理方式で国際合意。中西部海域では30キロ以上の大型魚の漁獲枠を25％拡大し、小型魚は6％削減する。2027～28年の適用を目指し、本マグロの供給・価格や養殖業界への影響が注目される

17日の東京債券市場で、長期金利の指標となる新発10年物国債の流通利回りが一時、2.930％に上昇（債券価格は下落）した。前週末比0.055％高い水準だ。複数のメディアが報じている。世界的に同様の現象が発生しているのはなぜか

政府統計によると、日本経済は2023年度から2025年度にかけ、実質ベースで緩やかな成長を続ける一方、物価上昇を背景に名目GDPが大きく拡大した。しかし2026年4～6月期は個人消費や設備投資が振るわず、内需のマイナス寄与を外需が補う構図となった