訪日外国人数の記録的増加：2カ月連続の300万人超え

2024年4月には、訪日外国人旅行者数が304万2900人に達し、春の桜シーズンとラマダン明けの海外旅行需要の増加により、2か月連続で300万人を超える記録的な数字が記録された。この結果は、円安の影響と日本政府による積極的な観光振興策が奏功したことを示している。

日本政府観光局（JNTO）によると、最も訪日客数が多かったのは韓国からで、66万1200人が訪れた。それに続き、中国、台湾、米国からの旅行者数が多くを占めた。特に東南アジアや中東地域からの訪日が増加したのは、イスラム教の重要な期間であるラマダン終了後の海外旅行の増加が一因である。

韓国: 661,200人（2019年比16.7%増）

世界の中央銀行でつくる国際決済銀行の委員会が10月末、決済システムの将来像をまとめた報告書を公表した。日本銀行によると、技術革新や利用者需要の変化、新たな主体の登場で決済システムは著しく進化しており、その構造は多様化・複雑化している。

米連邦準備制度理事会（FRB）は、インフレへの懸念が続く中、10月の金融政策会合で政策金利を据え置いた。

欧州の過度なEVシフトと中国勢の台頭による自動車業界の苦境をレポート。補助金や規制に依存した市場の歪みと、西側メーカーが直面する課題を解説します

ノーベル経済学賞は、理論の正しさを保証するものではない。景気変動を抑える政策に目を奪われるあまり、その根本原因を見失っていないか。筆者はオーストリア学派の視点から、金融緩和が生むゆがみと経済学の本質を問い直す

中国でAI投資が過熱するなか、人民銀行の周小川・元総裁が金融危機のリスクを警告。データセンターの低稼働率、地方政府による巨額投資、消費低迷、水不足など、中国AI産業が抱える問題を探る