訪日外国人数の記録的増加：2カ月連続の300万人超え

2024年4月には、訪日外国人旅行者数が304万2900人に達し、春の桜シーズンとラマダン明けの海外旅行需要の増加により、2か月連続で300万人を超える記録的な数字が記録された。この結果は、円安の影響と日本政府による積極的な観光振興策が奏功したことを示している。

日本政府観光局（JNTO）によると、最も訪日客数が多かったのは韓国からで、66万1200人が訪れた。それに続き、中国、台湾、米国からの旅行者数が多くを占めた。特に東南アジアや中東地域からの訪日が増加したのは、イスラム教の重要な期間であるラマダン終了後の海外旅行の増加が一因である。

韓国: 661,200人（2019年比16.7%増）

JAMSTEは24日、南鳥島沖の深海から回収したレアアース泥を分析し、イットリウムやネオジムなどを確認すると発表。2027年2月から、同じ海域で約1か月にわたる本格的な採鉱試験を行う予定だ

財務省が7月22日に発表した6月分の貿易統計速報によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は4069億円の赤字となり、2か月連続の赤字となった。輸入額は11兆3359億円で、比較可能な1979年1月以降の570か月で過去最高を更新した

米国のAI半導体大手エヌビディアは7月16日、日本政府や国内産業界の支援を受け、Noetra株式会社と連携し、世界初となる国家規模のAIインフラ「AIファクトリー」を立ち上げると発表した

金融庁と東京証券取引所は、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的とするコーポレートガバナンス・コードの改訂を最終決定した。2015年の導入以来、日本の企業統治改革を支えてきた同コードを再編し、形式的な対応にとどまらない実質的なガバナンスの強化を企業に求める

米特許訴訟で約370億円の支払いを命じる陪審評決を受け、キオクシア株がストップ安に急落した。同社は評決を容認できないとして、控訴を含む法的措置を講じる方針である