バイデン大統領は「不公平な競争」を理由に、中国製鉄鋼とアルミニウムに対する関税を倍にすべきと強く主張し、11月の選挙で労働者層からの支持を得ようとしている。(Andrew Caballero-Reynolds/AFP via Getty Images) . (Photo by ANDREW CABALLERO-REYNOLDS / AFP) (Photo by ANDREW CABALLERO-REYNOLDS/AFP via Getty Images)

バイデン、苦渋の決断:米中関税問題でトランプに屈せず強硬姿勢

アメリカ大統領選挙を控える2024年11月おいて、トランプ前大統領が中国製品への高関税導入を公約する中、バイデン政権は変わらず中国に対する強硬姿勢を維持する方針である。「ポリティコ」誌の分析によると、バイデン政権には、もう中国製品に対する関税強化以外の選択肢はなく、重要州での敗北や民主党議席の喪失リスクに直面しているという。

■トランプ政権時代の関税導入

トランプ前大統領は2018年の任期中に、中国からの輸入品に対して3千億ドル以上の高関税を導入した。これにより、国内の一部製造業は恩恵を受けたが、輸入業者、小売業、消費者には大きな負担となった。

▶ 続きを読む
関連記事
米ニューヨークの連邦地裁で開かれたファーウェイ事件の公判で、競合他社の機密情報収集を社員に奨励し、情報提供者に報奨金を支給する制度を記した内部文書が示された
米8州が14日、子供への危害や保護者への欺瞞、消費者保護法違反を主張し、チャットGPT開発元のオープンAIを提訴。OpenAIは安全対策を強化していると反論している
米財務省は、資金洗浄対策や制裁関連規則に違反したとして、バンク・オブ・アメリカに12億1千万ドル超の罰金を科した。中国共産党と関連のある資金洗浄ネットワークなどへの監視体制の不備が問題視される
米ヘグセス国防長官、米軍の「戦士の文化」再建を強調。DEI政策の見直しや昇進基準の厳格化を進め、戦闘力と即応態勢の強化を訴えた
米司法省は、米国人の身元情報を悪用して米企業のリモート勤務に入り込んだ北朝鮮IT技術者ら14人を起訴した。FBIはノートパソコン187台などを押収。被告のうち10人は中国にいる