23年1月5日、南フランスのサン・ポール・レ・デュランスにある国際核融合プロジェクト「ITER(イーター)」。日本のほか欧米印中韓露が参加している(Photo by NICOLAS TUCAT/AFP via Getty Images)

核融合実用化…高市早苗安保担当相「日本の強み活かし富呼び込む」

フュージョンエネルギー(核融合)の実用化に向け、日本の戦略が問われている。14日の参議院内閣委員会で、高市早苗経済安全保障担当相は、「日本が強みを持つ関連技術を生かし、しっかりと富を呼び込んでいきたい」と意欲を示した。

14日、参院内閣委員会で竹詰仁議員(国民民主)の質問に答えた。同議員は、欧米ではフュージョンエネルギーへの投資が活発化しており、特に米国ではスタートアップ企業が台頭し、莫大な投資が行われていると指摘。「欧米との協調から競争の段階へと移行していく中で、日本がリードするための戦略は何か」と問うた。

高市大臣は、フュージョンエネルギーをめぐる国際開発競争の激化を認めつつ、「政府は2050年頃の発電実現に向けて、できるだけ早期の目標明確化を図る」と説明。「文部科学省のロードマップに加え、海外の野心的な目標も踏まえ、省庁間連携によって一刻も早い社会実装を目指す」方針を示した。

▶ 続きを読む
関連記事
イラン新体制発足など中東情勢が緊迫する中、日経平均の急落や円安、原油高が進行している。これに対する日本政府の警戒感や物価高対策、米国エネルギー長官のホルムズ海峡を巡る見解などの動向を解説
小泉防衛大臣が航空自衛隊松島基地(宮城県)を視察し臨時記者会見を行った。東日本大震災から15年を迎える被災地への思いや、イラン情勢に伴う邦人退避への備え、松島基地の今後の運用方針などを語った
政府は東日本大震災の発生から15年を迎えるにあたり、3月11日に行政機関で弔意表明を行うことを閣議了解した。高市首相は国民に対し午後2時46分の黙とうを呼びかけ、年内の防災庁設置も表明した
政府が閣議決定した「防災庁」設置法案。首相を長に内閣府防災部門を改組し、平時の事前防災から復旧・復興まで一元指揮。能登地震の教訓を生かし、省庁縦割り打破へ。2026年中発足目指す
日本政府は、イランによる攻撃で情勢が悪化した中東6か国に対する渡航中止勧告(レベル3)を発令した。現地の空港閉鎖に伴い、希望する邦人に対し、陸路での輸送やチャーター機による帰国支援を実施する