核融合実用化…高市早苗安保担当相「日本の強み活かし富呼び込む」

フュージョンエネルギー（核融合）の実用化に向け、日本の戦略が問われている。14日の参議院内閣委員会で、高市早苗経済安全保障担当相は、「日本が強みを持つ関連技術を生かし、しっかりと富を呼び込んでいきたい」と意欲を示した。

14日、参院内閣委員会で竹詰仁議員（国民民主）の質問に答えた。同議員は、欧米ではフュージョンエネルギーへの投資が活発化しており、特に米国ではスタートアップ企業が台頭し、莫大な投資が行われていると指摘。「欧米との協調から競争の段階へと移行していく中で、日本がリードするための戦略は何か」と問うた。

高市大臣は、フュージョンエネルギーをめぐる国際開発競争の激化を認めつつ、「政府は2050年頃の発電実現に向けて、できるだけ早期の目標明確化を図る」と説明。「文部科学省のロードマップに加え、海外の野心的な目標も踏まえ、省庁間連携によって一刻も早い社会実装を目指す」方針を示した。

鈴木農林水産相は閣議後の記者会見で、米穀の需給と価格の安定に関する基本指針の策定に向けて食料部会を開き、政府備蓄米の買い戻しについて検討を進める方針を明らかにした。

自民党政務調査会のインテリジェンス戦略本部は28日、政府の情報活動強化に関する提言をまとめた。安全保障を目的に行政機関がメールや電話などの通信情報を収集する、いわゆる「行政傍受」の導入検討が柱の一つとなっている。

政府は28日午前、首相官邸で犯罪対策閣僚会議を開き、危険性の高いストーカー加害者にGPS機器を装着し、被害者への接近を通知する新たな保護措置の検討を盛り込んだ緊急対策を決定した

高市早苗首相は27日、首相官邸で記者会見を行った。特別国会は25日に閉会した。首相は飲食料品の消費税減税について、超党派の社会保障国民会議で結論を得た上で速やかに法案を提出する考えを示した

政府は、外国人の永住許可要件を厳格化し、新たに年収や将来の年金受給見込み額などを審査基準に加える方針を固めた。