米政権、中国37団体を禁輸リストに追加　偵察気球支援企業など

Alexandra Alper　Karen Freifeld

[ワシントン９日ロイター] – バイデン米政権は９日、事実上の禁輸リストに当たる「エンティティーリスト」に中国の３７社・団体を追加した。昨年２月の中国偵察気球の米本土飛来を支援したとされる企業などが対象になった。

中国の量子技術能力を支援するために米国の技術を入手しようとしたとして、中国電子科技集団の一部部門もリストに追加。軍事目的に利用されれば「米国の国家安全保障に重大な影響が生じる」とした。

中国電子科技集団のコメントは得られていない。在ワシントンの中国大使館にコメントを求めたが、現時点で返答はない。

中国の偵察気球が飛来した事件では、米政府が強く抗議。ブリンケン国務長官が訪中を取りやめるなど、米中関係が緊迫化した。

また、中国軍が使用するドローン（無人機）を製造するために米国の品目を入手しようとしたり、ロシアに規制品目を輸出しているとされる中国企業もリストに加えた。

米連邦最高裁は、トランプ政権の要請を認め、DEI関連の教育助成金支給再開を一時差し止める決定を下した。

米主要情報機関である国家安全保障局（NSA）のティモシー・ホー局長とウェンディ・ノーブル副局長が解任された。

米財務長官は「私から各国へのアドバイスは、今は報復しないことだ。落ち着いて様子を見てほしい。もし報復すれば、エスカレートする。報復しなければ、これが関税の『ピーク』だ」と述べた。

トランプ米大統領が発表した新たな関税政策がベトナム経済に大きな衝撃を与えた。同政策では、ベトナムからの輸入品に対し46%という極めて高い関税が課されることが明らかになり、これを受けてベトナムの株式市場は歴史的な急落を記録した。

トランプ大統領は新たな米国貿易政策の幕開けとして、全ての貿易相手国に一律10％の関税を課し、一部の国にはさらに高い「相互関税」を導入した。