バイデン氏、ホロコースト追悼演説で反ユダヤ主義の台頭を非難
ジョー・バイデン大統領は5月7日、ユダヤ人に対する憎悪があまりにも多くの人々の心に深く根を下ろしているとし、米国と世界中で猛威を振るう反ユダヤ主義の潮流に対抗するため、全米国民に本政権を支持するよう呼び掛けた。
バイデン大統領はメモリアル・デーに米国ホロコースト記念博物館で演説し、「このような行為は絶対に卑劣であり、止めなければならない」と述べた。
大統領は、ソーシャルメディア上での悪意のあるプロパガンダ、授業に向かうユダヤ人学生への攻撃や嫌がらせ、イスラエル破壊を呼びかける反ユダヤ主義的なポスターやスローガンの流布など、反ユダヤ主義の台頭を示す最近の例を挙げた。
関連記事
習近平が一番頼っているのは、意外な人物だった？！中共軍に張り巡らされた深い人脈。その人物にとって張又侠は邪魔な存在だった。元CIA当局者が指摘する現在、習近平を支える意外な存在とは
中国で10月1日、国防動員法の改正法が施行された。民間資源の「徴収」を新設し、平時から戦時への迅速な転換を明文化。台湾で警戒感が広がる一方、国内統治や資源統合が主眼との見方も
米国立公文書館は9月25日、訪米中の中国共産党（中共）党首、習近平を迎える準備をしていたが、展示品に中共が敏感に反応する「サンフランシスコ平和条約」が含まれていたため、直前に展示計画を変更した。
ロシアはNATOに対し、西側がロシアの飛び地カリーニングラードと本土とのつながりを断とうとすれば、核兵器を含むあらゆる手段の使用を排除しないと警告した。NATOのルッテ事務総長は、ロシアが近くNATO加盟国の領土を攻撃することを示す情報は現時点でないと応じた。
高市早苗首相は9月30日、第二次高市改造内閣発足後初となる経済財政諮問会議を開催した。令和9年度予算編成や今後の経済財政運営を巡り「責任ある積極財政」の具体化に向けた議論を本格化させた。政府が目指しているのは単純な歳出拡大ではなく、経済成長を通じて財政の持続可能性を確保するという財政運営への転換である。