中国の悪徳インターネット企業が欧米ブランドのオンラインストアを装って欧米の顧客から機密の個人情報や銀行カード情報を盗み、被害者は推定80万人に上る(Damien Meyer/AFP/Getty Images)

怪しい偽ブランドサイト 欧米で80万人被​​害 個人情報の収集目的か? 

イギリスの「ザ・ガーディアン」、ドイツの「ディー・ツァイト」、フランスの「ル・モンド」が行った国際調査で、中国の悪質なネット企業が約7万6千件の偽サイトを作った。欧米のブランド店になりすまして、欧米の顧客の個人情報や銀行情報を盗んでいる。約80万人が被害に遭っていると推定されている。

これらの偽ブランド店のIPアドレスは中国の福建省にあり、「福州中青網絡科技有限公司」と関連がある。同社は、開発者やデータ収集者を中国の求人サイトで募集しており、データ収集スタッフの給料は月に4500元(約9万8千円)から7千元(約15万3千円)だ。自社を「スポーツシューズや靴製品を主に扱う貿易会社」と紹介している。

調査では、同社のプログラマーが大規模に偽のディスカウントショップを作成しており、ディオール、ナイキ、ラコステ、ヒューゴ・ボス、ヴェルサーチ、プラダなどのブランドが対象になっている。

▶ 続きを読む
関連記事
ホワイトハウスは、実務調整の遅れからヴァンス副大統領のスイス訪問を延期すると発表した。トランプ大統領らが署名した暫定合意(MOU)に基づき、海上封鎖は解除されたものの、今後の核交渉の先行きは不透明だ
欧州議会は6月16日、国境を越えた弾圧に対抗するための決議を採択。中共による海外での監視活動に焦点を当てている
G7首脳は17日、各国が重要鉱物の輸出を一方的に制限したり、報復として規制を科したりしていることへの「強い懸念」を表明する声明を発表した。専門家は、中共が世界を脅迫する最大の経済的カードを失うことになると指摘している。
英国がロシアへの新たな制裁を発表。対象には「影の船団」や、軍事援助を提供する中国企業、制裁逃れを支える金融ネットワークが含まれる
トランプ米大統領が半導体産業の米国回帰を強調した。学者は、「米国の台湾見放し」と捉えるのは早計、中国に依存せず、民主主義国家を中心としたサプライチェーン再編が進んでいると指摘