2022年6月10日撮影、上海の陸家嘴金融地区と外灘の景色。(Liu Jin/AFP)

米国トップ法律事務所、続々と中国オフィスを閉鎖 複雑化する地政学的背景が影響

米国の大手法律事務所は相次いで中国オフィスを閉鎖している。

その理由は複雑化する地政学的背景やデータセキュリティ法などの規制強化により、事業方針の見直しを迫られているからだ。

シドリーオースティン法律事務所やWeil Gotshal & Mangesなどの国際的な法律事務所の撤退は、米中関係の不透明感をさらに浮き彫りにしている。これらの事務所は、米国法律事務所トップ100に入っている。

▶ 続きを読む
関連記事
毛沢東秘書だった李鋭の日記の帰属を巡り、米裁判所はスタンフォード大学の保管を認めた。娘の寄贈は合法で本人の意思にも合致すると判断し、中国持ち帰りによる公開制限の懸念も考慮された。
中国共産党が古屋圭司衆院議員に制裁を科したが、専門家は効果は乏しいと指摘し、台湾に友好的な議員へのけん制や国内向けの政治的意図に過ぎないとの見方が強い。制裁は逆に「勲章化」する可能性もある。
米ロサンゼルス郡工業市で4月19日、中共およびその関連組織からの脱退を支援する女性が暴漢に襲われ、頭部などを負傷。警察は容疑者を現行犯逮捕した。事件の背後には、中共の関与が疑われている
「合法的な強盗」――そんな批判が出る新ルール。中国で「まだ渡していない賄賂」まで没収対象に
中国の通販7社を処分。無許可販売の放置に加え、調査ではデータ拒否や文字化けを提出した、衝突で職員がけがも。何が起きていたのか