2024年5月4日ボストンで開かれた集会で、不法移民を退役軍人より優遇するマサチューセッツ州知事マウラ・ヒーリー氏に抗議する看板が掲げられた(Alice Giordano/The Epoch Times)

ボストンで反不法移民集会 数百人が集結

 

マサチューセッツ州のモーラ・ヒーリー知事とバイデン大統領の二人による国境開放政策に反対する大規模な集会が、ボストンの州議事堂前で開催された。

5月4日、朝の抗議行動には数百人が集まり、その多くは退役軍人で、集会の司会者であるジェフ・クーナー氏がバイデン氏の政策を「究極の裏切り」と呼んだことに共感した。彼が指摘したのは、マサチューセッツ州の民主党員が、最近拒否した改正案だった。改正案は、州の避難所ではホームレスの退役軍人を不法移民よりも優先させようとするものだった。

▶ 続きを読む
関連記事
中間選挙を控えた米国の生活費事情を紐解く。インフレやガソリン価格の高騰、住宅ローン金利の高止まりなど、有権者を直撃する経済課題について、両党の政策実績や州ごとの違いから現状を徹底解説する
米司法省は大紀元に独占的に寄せた声明で、コカイン輸入の共謀、麻薬資金の洗浄の共謀、テロ組織への物的支援で有罪となった中国籍の男に、禁錮12年の判決が下されたと明らかにした。
FBIのジェームズ・コミー元長官が、2016年の機密文書漏洩をめぐりスパイ法違反などで3度目の起訴を受けた。公訴時効の延長を目的とした刑事訴状の提出に対し、コミー氏は司法省による権力乱用だと強く批判している。一方、司法省は広く認められた手続きであると強調した
元FBI幹部2人がハンター・バイデン氏のラップトップを巡る議会証言で虚偽の供述をしたとして起訴された。FBI長官は議会への嘘はシステムの根幹を揺るがすと批判している
米国の新規失業保険申請件数が19万4千件に減少し、約57年ぶりの低水準に迫った。企業の採用活動は低調だが、解雇も少なく、雇用市場は底堅さを維持。イラン戦争による経済への影響が懸念されるなか、「採用も解雇も少ない」状況が続く