企業閉鎖相次ぐ中国　「政府は私たちのために何もしない」＝経営者

経済が悪化の一途をたどる中、中国では不動産関連産業ばかりでなく、衣類販売やリフォーム業、電器販売など他の業界においても冷たい風が吹き荒れている。

政府からの支援もなく、窮地に立たされ、ついには廃業に追い込まれる経営者たちの声をNTD新唐人テレビは拾った。

NTDの取材に応じた上海で衣類の小売業を営む李さんは

中国共産党による人権侵害や越境弾圧への懸念が高まるなか、米ハワイ州で「中国共産党を終わらせよう（End CCP）」を訴える車隊が巡回活動を実施した。

英国拠点のイラン反体制派メディアは、流出文書をもとに、中国企業がイラン革命防衛隊による弾道ミサイル製造用化学品の調達に関与していた可能性があると報じた

「孔子学院」は本当になくなったのか。米国で相次いだ閉鎖の裏で、非営利団体や文化交流事業を通じた新たな形の影響力工作が続いているとの指摘が浮上。中国語教育や訪中プログラムを通じ、中共の影響が教育現場に浸透している可能性が明らかになった。

経済統計は「美化している」とする中国当局の数字ですら、この惨状だった。北京、上海、広東省を含む28の省・直轄市で財政赤字。不動産不況で土地収入は激減し、地方財政は苦境に陥っている

昨年、中国重慶で反共スローガンを映し出した中国の反体制活動家、戚洪さんが英メディアに対し、英国で警察に助けを求めた際、中共政権寄りとみられる通訳者から「なぜ国を愛さないのか」などと詰問されたと明らかにした