企業閉鎖相次ぐ中国　「政府は私たちのために何もしない」＝経営者

経済が悪化の一途をたどる中、中国では不動産関連産業ばかりでなく、衣類販売やリフォーム業、電器販売など他の業界においても冷たい風が吹き荒れている。

政府からの支援もなく、窮地に立たされ、ついには廃業に追い込まれる経営者たちの声をNTD新唐人テレビは拾った。

NTDの取材に応じた上海で衣類の小売業を営む李さんは

ダグ・バーガム米内務長官は最近、議会公聴会で「多くの太陽光プロジェクトがほぼ全面的に中国製パネルに依存している。これは明確に安全保障上の問題だ」と述べ、米国の現状に懸念を示した。

中国で面接に行ったら残高チェック。所持金が少ないとその場で門前払い。なぜ企業はそこまで見るのか。背景にある「中国ある事情」とは？

中国でドローン規制が一気に強化。事前に申請していても、飛ばすとすぐ警察から電話が入る状況で「飛ばせないなら持っていても意味がない」と売却が急増している

中国の学校前でまた「社会報復」か。車が人の列に突入。当局により情報は次々と削除されている。本紙は被害者に取材した

中国の人型ロボット大会で転倒や停止などのトラブルが相次いだ。以前「先進性」を強調してきた官製メディアは論調をやや抑制。技術力誇示の演出と現実のギャップが改めて浮き彫りとなっている。