「過剰生産」指摘に…中国、電気自動車生産データ非公開化

米国と欧州連合(EU)が「中国の過剰生産」について深刻な懸念を表明する中、中国政府は自国内の電気自動車生産に関するすべてのデータを削除した。

中国国家発展改革委員会(発開委)は22日、公式ホームページを通じて「広東省深セン市で生産する電気自動車の価格が年初より5～10%下落した」と発表した。

ホームページによると、価格が下落した車種は計10種類で、最も大きな幅で下落した車種はビヤディ(BYD)のフラッグシップモデルである「ソングプラス(Song PLUS)」だった。Song PLUSの価格は年初の15万4800元(約338万円)から13万9800元(約305万円)で9.69%下落した。

中国市場の低迷と地元EV勢の台頭により、VW・BMW・ベンツの販売が3割超減。内燃機関依存や若年層ニーズの変化が影響し、各社は戦略転換と製品削減を迫られている

中国の自動車ディーラーは経営圧力が強まっている。7割超の店舗が上半期の販売目標を達成できず、販売員の収入減や管理職給与ゼロの動きも伝えられている

中共が採算を度外視してまで輸出を支え続ける理由は、単なる利益ではない。雇用、外貨、過剰生産、そして世界市場での主導権という、政権維持にも関わる構造がある

中共当局は、深刻な信用リスクが生じたとして武漢衆邦銀行を1年間、公的管理下に置く。民営銀行への管理措置は初めてで、地域的な金融危機への波及も懸念されている

BYDの時価総額が高値から約4割下落。成長株から製造業への評価転換に加え、機関投資家の撤退や利益減少、競争激化が重なり、市場の見方は大きく変化した