中国製監視カメラを排除 (Photo by HENRY NICHOLLS/AFP via Getty Images)
スパイを許せば国が亡びる

英国、2025年までに中国製監視システムの撤去を計画

中共(中国共産党)のスパイ活動に対する懸念が高まる中、英国政府は4月29日に、2025年4月までに、注意を要する国内の重要施設から、中国製監視システムを撤去する方針を発表した。

先週、英国警察はスパイ容疑で2人の男性を起訴した。報道によると、そのうちの1人は、著名な英国議員に雇われた研究員だった。

2022年11月に、英国政府は政府施設や軍事基地などの要注意の場所に、中共の国家情報法に従う企業が、製造した監視システムの設置を、避けるべきだとの見解を示した。

▶ 続きを読む
関連記事
英国警察は4日、中国共産党(中共)のためにスパイ活動を行った疑いで男3人を逮捕した。3人のうち1人は労働党議員 […]
米トランプ大統領は3月3日、スペイン政府がスペインにある米軍基地の使用を認めなかったことを受け、米ベセント財務長官に対し、スペインとの貿易関係をすべて断つよう指示したと明かした
フランスのマクロン大統領が、冷戦後削減してきた核弾頭の保有数を増やす方針を表明。安保環境の悪化を受けた核戦力強化への転換に対し、日本政府は直接の論評を避けつつも、仏側と対話を重ね注視する方針だ
英国のスワン・シアターで開催された神韻公演は、観客を5,000年の文明を巡る旅へと誘い、満席の会場を沸かせた。元時計師協会理事や会社経営者らが、その精緻な技法と息を呑むような芸術性の高さを絶賛した
ロシア外務省が、米イスラエルによるイラン攻撃を「主権国家への計画的な武力侵略」として強く非難。国際法違反を指摘し、中東の安定を損なう無責任な行動であるとして、国際社会に客観的な評価を下すよう求めた