英国、2025年までに中国製監視システムの撤去を計画

中共（中国共産党）のスパイ活動に対する懸念が高まる中、英国政府は4月29日に、2025年4月までに、注意を要する国内の重要施設から、中国製監視システムを撤去する方針を発表した。

先週、英国警察はスパイ容疑で2人の男性を起訴した。報道によると、そのうちの1人は、著名な英国議員に雇われた研究員だった。

2022年11月に、英国政府は政府施設や軍事基地などの要注意の場所に、中共の国家情報法に従う企業が、製造した監視システムの設置を、避けるべきだとの見解を示した。

米CPACが28日に閉幕。2日目は、ポーランドと英国の元首相が登壇し、欧州がグローバリズムに対抗し、不法移民の流入を食い止めるためには「トランプ式の革命」が必要だと訴えた。

英国メディアは25日、英国の大学に通う中国人留学生が、中共当局とつながるスマートフォン向けアプリを通じて、現金報酬と引き換えに活動参加や個人情報の提供を促されていると報じた

欧州議会は26日、EU域内に合法的な滞在資格を持たない不法移民や難民申請を却下された人々の強制送還手続きを迅速化するための新たな「送還規則」を可決。同法案は、現在わずか20〜30％にとどまるEU全体の送還実行率を抜本的に改善する

ゼレンスキー大統領は「X」への投稿で、「ロシアは自国の信号情報や電子情報の能力を活用し、さらに中東のパートナーとの協力を通じて得た一部のデータを利用して、イランへの支援を行っている」と述べた。

米以による「エピック・フューリー作戦」が4週目に入り、専門家はイラン政権が実質的な崩壊状態にあると分析。反撃能力を喪失し指導部も機能不全に陥る中、核施設やミサイル網の完全排除に向けた戦局の行方が注目される