トランプ米大統領 (Photo by Win McNamee/Getty Images)

トランプ氏、11月5日の選挙日「クリスチャン可視化の日」と宣言…バイデン大統領のLGBT発言に対抗

2024年米大統領選に向けて動き出したトランプ前大統領が、11月5日の選挙の日を「クリスチャン可視化の日」にすると新たな宣言をした。支持基盤であるキリスト教徒、特に福音派への結束を促し、投票を呼びかける狙いがあるとみられる。

クリスチャン可視化の日は、トランプ氏が主張する新たな概念。これは、バイデン大統領が3月31日の復活祭の日曜日を「トランスジェンダー可視化の日」と呼んだことへの対抗策だ。復活祭は、キリスト教で最も重要な祝日の一つ。それが性的マイノリティの権利を尊ぶ日と大統領が述べたことで、キリスト教団体からは強い反発の声が上がっていた。

ミシガン州のジョシュア・シュライバー共和党議員はバイデン氏の発言に反発。復活祭について「性転換や自傷行為を祝うことはない。イエス・キリストの復活を祝うのだ」とSNSで訴えた。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ米大統領は11月5日、イランは核計画をめぐり、米国を抜きにして行動することはできないと述べ、イランの核兵器保有を認めないとの立場を改めて示した。
米カリフォルニア州のニューサム知事は5日、州内の死刑囚548人全員を仮釈放のない終身刑に減刑する方針を発表した。実現すれば州史上最大規模の恩赦となる
英メディアは11月5日、ルビオ米国務長官が2028年の大統領選に向けた準備のため、トランプ政権を離れる可能性があると報じた。ホワイトハウスと国務省は直ちに報道を否定した。
中間選挙では、物価高やエネルギー費の上昇、外交面で成果を示せなかったことが共和党敗北の要因とされる。一方、対中政策や国防・外交の基本路線は大きく変わらないとの見方もある
JD・ヴァンス副大統領が、共和党の中間選挙敗北の主な原因を「イランでの戦争」と分析。既存エリート層による不法移民への恩赦推進を痛烈に批判し、今後の党のあり方を提示した